「トランプ氏はすべての米国人を代表してはいない」

　米民主党のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ジョシュ・ベッカー同州議会上院議員、ニューメキシコ州のミシェル・ルーハン・グリシャム知事を含む100人以上のリーダーが米国からブラジルに集結した。

　ニューサム知事は「気候問題について米国全体がどれだけ愚かな選択をしようともカリフォルニアはそうはならない。だから私たちは前に出て積極的に関与し、この分野で主導権を取りにいく」と訴えた。

　ベッカー氏はCOP30のイベントでこう訴えた。

「トランプ政権が気候行動を後退させ、妨害しようとしているというニュースが多く流れている。私は全く異なるストーリーを伝えるためにブラジルに来た。数百万人の米市民は決意・革新・希望の物語を抱いている。トランプ氏はすべての米国人を代表してはいない」

カリフォルニア州のジョシュ・ベッカー州議会上院議員（筆者撮影）
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　カリフォルニア州では圧倒的多数の人々が気候変動への対処とクリーンエネルギーの加速こそが環境だけでなく、倫理・経済・公衆衛生上の必須課題と考えている。「地球と経済を守るだけでなく、子どもたちの未来を守る取り組みだ」とベッカー氏は強調する。

　同州は温室効果ガス排出量を20%以上削減しながら経済を8割近く成長させた。2022〜23年データでは排出量は3%以上も減少。トランプ政権の妨害にもかかわらず知事・州議会・地域社会は強力な気候政策、大規模なクリーンエネルギー投資に取り組む。