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著名経済学者は「米国経済最強説」唱えるが…現実は苛酷、トランプでは「第二次チャイナショック」に耐えられない

木村正人国際ジャーナリスト

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2025.9.13（土）

「エンジニア国家」中国の製造力、研究開発力は破壊的

「新たなテクノロジーによって潜在成長率が2ポイント上昇すれば貿易政策やその他の不適切な政策によって0.5ポイント低下したとしても米国は例外的な経済状況を維持する

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