大企業でも忘れる、あの所得控除

中山：年収から差し引ける「所得控除」の一つです。年収850万円超の給与所得者を対象に、扶養義務内の23歳未満のお子さんがいる場合、最大15万円差し引いて、税額を計算できます（編集部注：このほか、本人が特別障害者、給与所得と年金所得の双方がある場合などにも適用されうる）。

　所得控除制度の整理統合の一環で2020年に新設されたのですが、周知が進んでいないのか、大企業でも適用せずに源泉徴収票を作成しているケースが見受けられました。

——会社が所得金額調整控除をしていない場合、どうなりますか。

中山：年収2000万円で所得金額調整控除を適用した場合、15万円を年収から差し引いて税額を計算できます。年収2000万円だと、多くの納税者は、扶養控除や給与所得控除などの額を差し引いた後、課税される所得金額は900万～1799万円のゾーンと推計されます。

　このゾーンの所得税率は33％。さらに住民税所得割（所得に応じて課される部分）として10％がかかります。つまり合計で税率は43％になります。15万円を差し引かずに税金を課される場合、15万円×43％＝6万4500円の税金を余計に払うことになります。

年収2000万円だと、課税所得は900万～1799万円のゾーンが多い（国税庁HPより）
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——6万円の過剰払いは大きいですね。

中山：当法人で、確定申告の書類を作成する際に源泉徴収票の誤りに気づき、所得金額調整控除を適用し直し、過剰払い分が還付されたケースがいくつかありました。

——税理士による好プレーですね。ほかに、確定申告が必要な年収2000万円超の給与所得者ならではの注意点はありますか。