なぜTikTokが中国にとって重要なのか

 中国系ショート動画投稿アプリTikTokはバイデン政権下の1月19日、「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」(TikTok禁止法)に従い、米国内で一時サービス提供を停止していた。トランプは20日、その法執行期限を75日延長する大統領令に署名。トランプは就任式前にTikTok禁止法執行を猶予することを公言していたので就任式を待たずにTikTokのサービスは再開していた。

バイデン政権の最後の局面でTikTokは米国内でのサービスを一時停止した(写真:ロイター/アフロ)

 TikTokは中国民営企業バイトダンスを親会社とする米国事業だが、バイデン政権下の2024年4月にTikTok禁止法が成立、2025年1月19日を期限に、バイトダンスがTikTok事業を米国企業に売り渡さなければ、米国内でのTikTokを禁止するとしていた。

 この法律に関しては米国の1.7億人のTikTokユーザーが大いに反発しており、1月13日ごろから「#TikTok難民」を掲げて、中国の人気SNS小紅書に大量のユーザーが乗り換えるなどの動きが話題になっていた。

 トランプはもともと強烈なTikTok反対者だったがTikTokによる宣伝動画が大統領選でのトランプ勝利に影響を与えたこともあってか、「私はTikTokが好きだ」と180度姿勢を転換して、擁護姿勢を選挙運動でも打ち出していた。

 トランプはTikTok株の半分を米国企業が持ち米中合弁企業で運営することが望ましいとしている。ロイターの報道によれば、トランプ政権はすでにTikTok株の買収に向けてオラクルや投資家グループと接触しているらしい。

 オラクルはもともとTikTokにウェブインフラ基盤を提供しており、バイトダンスが運営、オラクルがデータ収集とソフトウエア更新の監督をする形の共同運営にする計画だという。トランプは「オラクル会長のラリー・エリソンとはTikTok買収問題を話していない」としている。

 現段階では、中国側がこのTikTok問題でトランプ政権と妥協するかはまだ分からない。TikTokのデータ収集のアルゴリズムは他のSNSより群を抜いて優れていると評価され、中国輸出禁止技術リストに載っている。中国にとっては最も期待できる統一戦線工作ツールの一つになり得るものだ。

 ユーザー一人ひとりの好みに最もマッチングした動画を選びだしたり、興味を誘導してブームをつくったりできるTikTokの技術は、その気なれば仮想敵国に社会の分断や混乱、パニックを引き起こしたり、反政府デモを引き起こしたり、選挙の行方を左右したりもできる可能性がある。しかも米国人口の2人に1人がユーザーだ。