トランプと習近平、電話会談でTikTok問題を議論か
中国は、TikTokのアルゴリズム技術を米国に譲渡することを容認していない。また、できれば米国人ユーザー1.7億人に影響を与えることのできるツールを手放したくないだろう。その動揺から、TikTokユーザーを小紅書に誘導するなどの小手先の工作をしたのではないか、という見方もあった。
いわゆる#TikTok難民ブームが13日に突然起きかけたが、結果的には中国のネット統制の厳しさを米国人ユーザーに思い知らせるだけで、ブームは一瞬で消えた。
17日の大統領選直前にトランプは習近平と電話会談し、TikTok問題についてかなり長時間話し合ったらしい。
20日の中国外交部記者会見では、毛寧報道官が「企業の運営や買収などは、市場原理に従って企業自身が決定すべきである。中国企業が関与する場合は、中国の法令を遵守すべきである」と述べている。
オラクルがTikTok株の半分を持って合弁企業にするというのは中国側には飲みやすい条件かもしれない。オラクルはかつて、中国公安部に市民の管理・弾圧にも活用できるデータ分析ツールを提供したと一部メディアで報じられ、ヒューマンライツウォッチなど国際人権組織などから批判もされたことがある(オラクル側は否定している)。いわば、親中企業と見られているからだ。
トランプ政権としては、TikTokの1.7億人のユーザーデータの管理とアクセスに関して米国企業が主導して透明性を保つガイドラインができれば、TikTokを米国で禁止する必要はなくなる。中国側としても何らかの形で米国への影響力を維持できると思うかもしれない。
ただ、最終的に会社の議決権が米国側に移るのか、中国側に残るのかどうかは不透明だ。