トランプ2.0の初動に対する中国の反応は？

　就任式演説のパナマ運河発言については、中国外交部の毛寧報道官が22日の定例記者会見で、「中国はパナマの主権と独立は交渉対象ではなく、運河は直接・間接的にいかなる国家の統制も受けないというパナマ大統領の意見に同意する」「中国はパナマ運河の管理と運営に参加せず、運河問題に干渉したことはなく、運河に対する主権を常に尊重し、運河を国際交通のための永久中立水路として認める」と定型の返答をした。

トランプ大統領の対中強硬姿勢は軟化した？（写真：ロイター/アフロ）
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　また1月24日の外交部会見で、トランプの対中関税10％引き上げ検討について質問を受けた毛寧は「中米が経済貿易協力すればウィンウィンになる」「中国は意図的に貿易黒字を追求したわけではない」「中国と米国の間には相違や摩擦があるものの、両国間の共通の利益や協力の余地は非常に大きい。双方はこの点で対話と協議を強化することができる」と、期待を示していた。

　こうしたトランプの言動によって、世界の株式市場は若干の安堵を覚えたのか24日、グリニッジ標準時間で12時30分ごろ、パリの株式市場は0.74％、フランクフルト株式市場も0.23%、ミラノ株式市場0.35％と軒並み上昇。ロンドン市場だけが0.34％下がった。

　一方、中国人民元は上昇、中国株式市場も大幅にアップ。香港市場は1.86％、深圳市場は1.15％、上海市場は0.7％上昇した。
　
　関税問題以上に米中関係に影響を与えるかもしれないのが、TikTok問題だ。