
トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。
トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60~100%に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及したのはパナマ運河を中国が運営している、という部分だけで、制裁的関税についても初日の大統領令には含まれていない。
はたして、トランプ大統領は習近平にとって最悪、最凶の米国大統領になるのか、それとも低迷する経済の現状を転換するチャンスを習近平に与えることになるのか。
(福島 香織:ジャーナリスト)
トーンダウンしたトランプ大統領の中国牽制
トランプ大統領の就任式の演説はすでに全文が各メディアで報じられているのでそれを参照してほしい。誰もが中国に対する敵意を含む発言があると聞き耳をたてていたかもしれないが、中国問題に関しては関税にも、フェンタニル問題にも触れていない。
唯一、中国という言葉が出たのが、「中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だ。パナマ運河を取り戻す理由は、中国がパナマ運河を運営しているからだ、ということだ。
就任式のその日、トランプは40以上の大統領令に署名したが、中国に対する追加関税の署名はせず、「直ちに関税を引き上げることはない」と述べた。メキシコ、カナダへの関税が2月1日から25%に引き上げられることがすぐに決定されたのに対し、中国に対しては翌日になって、中国から流入するフェンタニル問題への対抗措置として「2月1日から中国に対して10%の関税を課す可能性がある」と記者会見で述べるにとどまった。
選挙運動中に対中関税を60%に引き上げる、と散々、繰り返していたことを振り返ると、ずいぶんな妥協ではないか。
トランプは23日、フォックステレビの取材に対し、「彼らは追加関税を望んでいないし、私もその手段を使いたくない。しかし、これは(追加関税は)中国に対し、とてつもない大きなパワーなのだ」と語っていた。この口ぶりは、中国に対し交渉しようと呼びかけるもので、当選前の断固とした厳しい対中姿勢から転換姿勢を示すものだと受け止められた。
北京の反応は比較的静かだ。