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2年後の“株主総会”で求められる「成果」
実は、トランプ氏が議会で苦しむことになりそうな種は、トランプ氏自身がまいた結果でもある。
トランプ氏は、ニューヨーク州選出のエリス・ステファニク下院議員を国連大使に、フロリダ州選出のマイケル・ウォルツ下院議員を国家安全保障担当補佐官に任命することで、共和党の下院多数派の割合を狭めてしまった。
トランプ次期米大統領が国連大使に指名したエリス・ステファニク氏（写真：ロイター＝共同通信社）
トランプ次期米政権で国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ氏（写真：Douliery Olivier／Pool／ABACA／共同通信イメージズ）また、当初、フロリダ州の下院議員マット・ゲーツ氏を司法長官に選ぶ意向を示したが、ゲーツ氏は不祥事の疑惑により議員の職を辞し、その後司法長官になるのも辞退した。
こうして下院の構成は「共和党220、民主党215（改選前は220対212）」と5席差だったものが、共和党は下院議長も入れて4人抜けて現実的には216となり、民主党との差はわずかに1議席となる。
他方、上院は「共和党53、民主党47」と多数派は奪回したものの、過半数プラス3議席しかなく、共和党から4人反対が出ると動きが取れなくなる厳しい状況だ。
注意が必要なのは、トランプ氏に対する過去の反発はしばしば中道派議員から出ていたが、今回トランプ氏に反対した議員の中に借金上限引き上げに反対する保守強硬派（オルバン主義者）が多く含まれていたことだ。
こうした状況下で、最初の投票の話に戻すと、大統領選挙でトランプ氏に予想より多く票が入ったのは、浮動票、あるいは民主党支持層が、トランプ氏の脅威よりも自分たちの生活が苦しいことに対するバイデン政権への怒り、民主党への「お仕置き」の投票という現世利益的な考えで1票を入れた可能性が高かったとも言える。
そう考えると、彼らはトランプ氏が成果を出さないと“株主総会”ならぬ2年後の2026年の中間選挙で大多数が反トランプに寝返る可能性もある。トランプ氏はこれから2年の間に彼らが納得する「利益」を出さねばならない。これは実は薄氷を踏むような政治運営が必要なことを意味している。
そもそもアメリカの全国民は3億3940万人存在するが、今回、トランプ氏に投票した人を引いた2億6475万人は潜在的にトランプ氏の「敵」になる可能性がある。このうち、トランプ氏に入れなかった民主党員の7091万人はすでに完璧な敵と言えるが、ここが2016年から始まった1期目の「トランプWHO？」というトランプショックとは様子が違う点である。
「トランプ2.0」は、極めて慎重な政権運営を強いられる上に、味方を維持しながら敵をも味方につける難しいかじ取りを迫られる。1月20日の大統領就任式、そしてトランプ氏の就任受諾演説は、「皆の大統領」という主張がより強く打ち出されることだろう。
第2次トランプ政権は就任前から早くも波乱の予感（写真：ロイター＝共同通信社）【松本 方哉／まつもと・まさや】
ジャーナリスト。1956年、東京都生まれ。上智大学卒業後、1980年フジテレビに入社。報道局記者として首相官邸や防衛庁担当、ワシントン特派員などを務める。湾岸戦争、米同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争などでは情報デスク、解説委員を務めた。2003年、報道番組「ニュースJAPAN」のメインキャスターに就任。専門は日米関係、米国政治と米国外交、国際安全保障問題。妻の介護体験を機に、医療・介護問題にも取り組む。日本外国特派員協会会員、日本メディア学会会員、白百合女子大学講師。著書に『突然、妻が倒れたら』(新潮文庫)「トランプVS.ハリス アメリカ大統領選の知られざる内幕」（幻冬舎新書）がある。
