リファンド方式で取り損ね解消へ

　訪日客向けの消費税免税制度は、改革に向けた動きが絶え間なく続いています。これまでの制度改革は訪日客を増やす目的で行われ、基本は「緩和」の方向でした。今後はどうなっていくのでしょうか。

　政府・与党は2025年度の税制改正で、①免税制度は出国時に払い戻す「リファンド方式」を採用する、②1店舗で1日50万円という購入額の上限を撤廃する、という方針を固めています。リファンド方式の採用にはシステム改修などが必要になるため、実際の運用は2026年度からになる見通しです。

　リファンド方式が採用になれば、転売目的の購入は防止可能になり、消費税の取り損ねも解消に向かうことが期待されます。そして同時に上限額が撤廃とされば、その時々の外為動向によっては、さらなる“爆買い”が生じるかもしれません。

フロントラインプレス
「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。