中国市場の外資系スマホ44.2％減

　アップルは中国市場で苦戦しているようだ。先ごろ、中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院（CAICT）」のデータから、24年10月の中国における外資系スマホブランドの販売台数が、前年同月比で44.2％減少したことが明らかになった。

　CAICTのデータを基に英ロイター通信が計算したところ、1年前の外資系ブランドのスマホ販売台数は1114万9000台だった。これが24年10月は622万台に減少した。CAICTのデータはアップルについて言及していないものの、同社は外資系企業として同国最大のスマホメーカーであるため、この販売台数は同社の実績とほぼ同義であると考えられる。

　アップルは24年9月に最新スマホ「iPhone 16」シリーズを発売したが、中国語対応の生成AI（人工知能）機能は25年以降に提供される予定である。中国で「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を搭載するには、その基盤技術である大規模言語モデル（LLM）が中国当局の承認を得る必要があるが、まだそのめどはたっていないとみられる。

生成AIスマホ、早期の買い替えは限定的

　一方、生成AIの搭載がスマホの販売に及ぼす影響について、IDCシニアリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「（生成AIは）まだ需要に大きな影響を与えたり、早期の買い替えを促したりするまでには至っていない」と指摘する。

　「生成AIは今後数年間で（スマホの）ユーザー エクスペリエンスに革命を起こすと考えられるが、消費者の認知度を高め、『必須』と思わせる機能を導入するためには、さらなる投資が必要だ。そのような機能が登場すれば、多くの消費者に受け入れられ、誰もが待ち望むスーパーサイクルが生まれるだろう」（同）

　IDCは生成AI搭載スマホの今後の動向について、「当面、高価格帯の旗艦モデルで展開され、その後価格帯を下げながら普及していき、28年までにスマホ市場全体の70％を占めるようになる」と分析する。