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米アップルのインドにおける年間売上高が80億米ドル(約1兆2700億円)に達し、過去最高を更新した。同社は世界最大の人口大国であるインドを重視しており、製造と販売の両面で施策を講じている。低価格帯端末が主流の市場であるものの、最近は中間層の人口が増えており、アップルの業績に好影響を及ぼしている。
インド売上高33%増も、シェアわずか3.5%
米ブルームバーグ通信や英ロイター通信によると、24年3月までの1年間におけるアップルのインド売上高は約80億米ドルで、前年の同じ期間の60億米ドルから約33%増えた。売り上げの半分以上は高価格帯のiPhoneが占めており、インドにおける同社成長のけん引役になっている。
インドは中国に次ぐ世界第2位の携帯電話市場であり、アップルにとって魅力的な国である。だが、同社は、低価格帯端末が主流となる市場環境や、地場メーカー、中国・韓国のメーカーとの競争激化といった課題も抱えている。
香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、インド市場は米グーグルのOS「Android」搭載の中低価格帯中国製端末が主流であり、現在使用されている約6億9000万台のスマホの中で、iPhoneのシェアはわずか3.5%程度にとどまる。
23年9月末までのアップル全体の年間売上高は、3832億8500万ドル(約60兆7000億円)だった。このうち、香港と台湾を含む中華圏は725億5900万ドル(約11兆5000億円)で、全体の約19%だった(決算資料)。アップルはインドの売上高を公表していない。しかしブルームバーグ通信によると、インドの80億ドルが占める比率は2%程度にとどまる。
クックCEO「インドiPhone販売、過去最高達成」
それでもアップルはインドを有望市場と見込み、様々な施策を講じている。23年4月には同社初のインド直営店をオープンした。商都ムンバイと首都ニューデリーの2店舗である。このときティム・クックCEO(最高経営責任者)はインドを訪れ、モディ首相やチャンドラセカール電子情報技術担当相と会談した。