保護関税

「アメリカ第一主義」を標榜するトランプは、国際社会との関係において、モンロー主義的な動きをする。

　モンロー主義とは、第五代大統領ジェームズ・モンローが1823年に議会での年次教書で明らかにした外交の基本方針で、孤立主義を掲げた政策である。主として、ヨーロッパの紛争に干渉しないこと、南北アメリカに対する欧州諸国の干渉や植民地化を望まないことが基軸である。

　トランプもアメリカ中心の孤立主義的色彩の濃い政策を展開しようとしている。

　大統領在任中には、トランプは、環太平洋経済連携協定（TPP）や地球温暖化防止のパリ協定から離脱したり、米露の中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄したりしている。

　貿易については、高い保護関税を輸入品に課す。その結果、輸出国側は大きな打撃を受ける。とくに中国からの輸入品には一律60％の関税を、その他の国からのものも10〜20％の関税をかけるという。そうなれば、相手国側が報復関税を課して、貿易戦争になってしまう。

　安価な中国製EVに対しては、アメリカは既に100％の制裁関税を課しているが、トランプは、メキシコでそれを120％まで引き上げる可能性を示唆している。

　輸入される産品や製品の価格が上昇し、それは物価を押し上げるというマイナスを生む。そして、その対策として金融引き締めを行えば、たとえば日本との金利格差が上昇し、円安が進行することになる。