どの国よりもノービザ入国の早期再開を求めてきた日本
日本外務省の関係者によると、中国側の説明は当初、「わが国は相互主義に基づくビザ免除措置が原則」というものだったという。ところが、「一方的なノービザ入国」を認める国が出てくると、「ヨーロッパから順次、ノービザ入国を進めていく」という説明に変わったという。
しかしすでに、ヨーロッパ以外でも、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアで「一方的なノービザ入国」を認めており、今回さらに4カ国目の韓国が加わった。韓国までノービザでの入国を認めたのに、日本だけ頑なに拒否しているところが、「秋の珍事」なのだ。
実際この間、日本は中国側に、「どの国よりも声高に」ノービザ入国の早期再開を要求してきた。昨年11月16日の岸田文雄首相と習近平主席の首脳会談、今年5月26日の岸田首相と李強首相の首脳会談、そして、先月10日の石破茂首相と李強首相の首脳会談などの場でだ。
他にも、今年8月28日の二階俊博日中友好議員連盟会長(元自民党幹事長)と趙楽際全国人民代表大会常務委員長(共産党序列3位の国会議長)の会談から、11月4日の新浪剛史経済同友会代表幹事と韓正国家副主席との会談に至るまで、国会議員や経済団体幹部も、重ねて要求してきた。ところが中国側は、「両国は今後とも交流を深めていかねばならない」(韓正副主席の回答)などと、トボケた回答に終始しているのである。