日韓関係を暗転させる「政権交代」という時限爆弾

　最大野党である共に民主党を牽引する李在明（イ・ジェミョン）代表は、8月18日の代表選で勝利し代表を継続することとなったが、その時の得票率が85％と高く、李代表の意見が党の方針に強く反映されるようになったと指摘されている。「李在明の民主党」とも呼ばれているほどだ。

　しかも、次期大統領に相応しい人物に関する世論調査では、李代表が40.7％にのぼり、2位である国民の党の韓東勲（ハン・ドンフン）代表の24.2％を大きく突き放してトップである。

李在明氏（左）と曺国氏（右）がタッグを組み反日を勢いづかせようとしている（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　それにしても、若者をはじめとする多くの韓国人が日本を訪れるようになった今、反日を掲げる李氏がなぜここまで人気があるのだろうか。韓国社会は李氏の反日に何ら疑問を感じないのだろうか。

　結論を言ってしまえば、韓国社会はそんなところに疑問を感じていない。4年前に韓国の市場調査会社エムブレイントレンドモニターが発表したデータであるが、当時韓国を一色に染めていた日本不買運動（ノージャパンキャンペーン）に参加していた国民は全体の約7割に達する。年代別では、もっとも多く不買運動に参加したのは30代（75.6％）で、次いで40代（70％）、それに20代（67.6％）が続く。その彼らがいま、日本にこぞって訪れている。

　ということは、いま日本を堪能している彼ら・彼女らだって、ちょっとしたきっかけで反日に翻ることはいくらでもあり得る。そのことを裏付けるデータが去年7月に発表（出所：韓国リサーチ）された。

　それによると、日本が韓国に十分謝罪したと考えている人は13％に過ぎない。しかも、日韓関係がすでに大きく改善していた時期にもかかわらず「日本製品不買運動に参加中」と回答したのは38％、さらに「日本製品不買運動を支持する」と回答したのは51％にものぼった。

　そうすると、韓国では反日が国民の理解を得るための政策の一つの要になってくると言える。だから李在明代表はどんなに自分の勢力が安定しても、反日の狼煙をおろそうとはしないだろうし、そうやって大統領への階段を登っている。