メルペイ、国内新規開設の6割占める

　メルカリアプリで8月１日、銀行からの自動引き落としによってビットコインを積み立てられるサービスが始まった。暗号資産サービスを実際に開発・運営するのはメルカリの子会社で、暗号資産交換業者として関東財務局に登録しているメルコインだ。

　メルコインは2023年3月から、メルカリアプリ内で物を売って得た売上金やポイントをビットコインに替えられるサービスを開始。同月から1年で、メルコインの暗号資産口座開設数は191万口座に達した。これは同時期の国内新規口座開設数（約310万口座）の60％超を占める。2024年にはイーサリアムの取り扱いも始めた。

　そして、今回、ビットコインの積み立てサービスを始めた。800以上の金融機関から自動でチャージでき、月に1回、2回、4回から選択できる。1回のチャージ額も資産状況などに応じて設定できる。

　一連のサービスにより、メルカリ経済圏に暗号資産が加わった形だ。Eコマースの分野では、楽天グループもメルカリと同様に、ポイントなどで暗号資産を売買できる楽天ウォレット（関東財務局登録の暗号資産交換業者）を持つ。

　暗号資産売買においては、購入レートは高く、売却レートは低く設定され、両者に差額（スプレッド）が生じる。スプレッドは投資家にとっては取引手数料と言え、SNSではメルコインや楽天ウォレットのスプレッドについて「高い」という指摘もある。それでも、メルカリや楽天のサービスは暗号資産投資への入り口として、初心者を取り込む効果は大きいだろう。