金投資の利益にかかる税金には注意

　金投資の利益への課税方法には、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。金地金、金貨、純金積立は総合課税であり、金投資信託、金ETFは分離課税です。

【総合課税】
給与所得など、種類の異なる所得を合計して税額を計算する方法
税率：所得税5％〜45％（所得により異なる）、住民税10％（所得税率にかかわらず一律）

【分離課税】
他の所得と合計せず、個別に税額を計算する方法
税率：一律20％（所得税15％、住民税5％）
※2037年までは復興特別所得税（0.315％）もかかる

　総合課税の税率は、合計の所得によって5％〜45％の7段階に分かれます。仮に大きく利益が出た場合には、税金も高くなってしまう可能性があります。

　会社員や公務員といった個人が、金地金、金貨、純金積立で得た利益は「譲渡所得」として計算します。譲渡所得は、所有期間が5年超か5年以内かで税金の取り扱いが変わります。

【譲渡所得】
・短期譲渡（所有期間5年以内）の課税所得
売却価格－(取得費＋売却費用)－特別控除50万円
・長期譲渡（所有期間5年超）の課税所得
｛売却価格－(取得費＋売却費用)－特別控除50万円｝×1／2

　金地金、金貨、純金積立など実物の金を購入し、5年経ってから売却した場合は「長期譲渡」となり税金が優遇されます。

　金投資信託、金ETFの場合は、利益に対して一律で20.315％の税金を支払います。また、株などの利益や損失と相殺して税金の負担を減らす「損益通算」もできます。

　新NISAで投資すれば利益にかかる税金はゼロになります。ただし、新NISAを通じた投資の場合、損失があったとしても損益通算はできません。