国際協調的か自国中心的かという軸で見ると、民主党が移民に寛容で共和党が不寛容です（マトリクス参照）。やってくる移民が多く、移民に厳しい共和党が優勢のテキサス州では、到着した移民をバスに乗せ、民主党の知事のいるニューヨーク州に送り込んだりしています。

「あなたの州は移民に寛容なんでしょ？ うちはイヤなんで受け入れよろしく！」というわけですが、次々とそんなバスが到着したら、いかに移民に寛容な州でも困ってしまいます。

　メキシコ国境を超えて徒歩でやってくる貧しいラテンアメリカの人々を、どこまで受け入れるのか。これは非常に大きな政治的課題であり、民主党のバイデン政権も「どんどん自由に入れればいい」とまでは決して言っていません。

　日本のメディアではあまり取り上げられないので見えにくいものの、ニューヨーク・タイムズでもCNNでも移民問題は米国の最大級の論点です。

　もちろん、共和党の政治家がみな、トランプ氏のような自国中心的な主張をしているわけではありません。2024年の共和党の予備選挙でトランプ氏と戦ったヘイリー元国連大使は、比較的国際協調路線でした。

　個別政治家の主張をよく見ることです。米国が個人主義的な国であることを忘れてはなりません。

「人種差別是正」はダイバーシティの先端か、時代遅れか？

　人種問題は米国にとって重要な「公平さの問題」でもあります。その一端に、ハーバードなど米国の多くの大学には、1960年代の公民権運動で導入された「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」があります。

　簡単に言えば大学入試などにおける“黒人やラテンアメリカ系の優先入学枠”で、「放っておくと名門大学の学生は、豊かな家庭に育った白人エリート学生や試験に強いアジア系ばかりになってしまう。人種や民族の多様性が必要だ」という意図があります。日本のような一斉ペーパーテストが一般的でなく、いわば内申書と推薦で入学が決まる、米国の大学らしいシステムと言えるでしょう。

　2023年6月、連邦最高裁判所はアファーマティブ・アクションに違憲の判決。「生徒は人種でなく個人の経験で選考されるべきだ」としました。バイデン大統領はすぐに強い反対を表明しています。