「人種問題の克服」は党を超えた米国の課題

　日本人の視点からすると、米国は移民国家であり、他人種・他民族に対して相対的に寛容な「ダイバーシティ先進国」と見えることが多いでしょう。そのような面も確かにありますが、別の側面も知っておかなくてはなりません。

　2020年、ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害されたことで大きな運動となった「ブラックライブズマター」を見てもわかる通り、人種差別問題は深刻ですし、もっと遡れば建国当時からの“ザ・分断社会”。

　白人と黒人奴隷という深刻な差別・分断を抱えていたばかりか、白人の中にも民族的分断がありました。アイルランドやイタリアなどのカトリック系白人は、長らく差別され、職業なども制限されてきたのです。

　もっとも、だからこそ米国には「人種差別問題を克服していこう」というダイナミズムがあるというのが私の解釈です。その証左に、米国が黒人大統領まで生んでいるのに比べて、欧州はまだ「同じ国の中に黒人やアジア系が大量にいて、そこから大統領や首相も誕生するのが当たり前」という段階ではない国が多数と思われます。

　二大政党のうち、「人種問題を克服しよう」という意思を強く打ち出しているのが民主党。バイデン政権は閣僚の中に有色人種を増やそうと意識し、その象徴たるハリス副大統領は黒人（ジャマイカ系）系とインド系のルーツを持ちます。

　同様の試みはもちろん共和党にもあり、あのトランプ政権にも閣僚に黒人はいましたし、2024年の大統領選に向けて共和党から名乗りをあげていた政治家の中には黒人もインド系もいました。つまりどちらの政党にとっても「人種差別問題克服」は、積極的に取り組むべき大きな課題ということです。

　今日の米国の人種の対立は、白人vs.黒人の構造を残したまま、さらに複雑化しています。ラテンアメリカからの移民が増加し、出生率の高さや親類縁者も呼び寄せるという家族主義から、彼らが米国の一部地域のマジョリティとなりつつあります。

　社会に不満を持つ白人貧困層の中には、前述の通り「あいつらのせいで職が奪われた！」と、彼らを“犯人”に仕立て上げる人もいます。「民主党は、どんな人種も平等にとかきれいごとを言っているけど、こっちは現実に生活が苦しいんだよ！」と。

　彼らはトランプ大統領のような極端なもの言いで「古き強きアメリカ」を訴える人物に惹かれて共和党の支持者となるわけです。逆に移民としてやってきたラテンアメリカ系の人は、移民に比較的寛容な民主党を支持する傾向にあります（もっとも、2024年の大統領選挙では変化もみられるようです）。

　民主党はもともと黒人の支持率が高く、西海岸や東の“エスタブリッシュメント”にも民主党支持者が多くいます。地域と所得、人種によって支持政党が分かれるのは、米国の分断を表しているようです。