（写真：CFoto/アフロ）

　国連の世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど公表したリポートで、中国の生成AI（人工知能）分野の特許出願件数が米国の約6倍に上ることが分かった。国別出願件数で中国はトップ。米国がこれに次いだ。企業の上位には中国・騰訊控股（テンセント）や中国・百度（バイドゥ）、米IBMなどが並んだ。

中国3万8200件、米国6300件

　WIPOによると、中国は2014年から23年までに3万8210件の生成AI関連特許を出願した。これに対し、米国は6276件だった。WIPO特許分析マネジャーのクリストファー・ハリソン氏は「中国の特許出願は、自動運転から出版、文書管理まで、幅広い分野を網羅している」と記者団に語った（英ロイター通信）。

　3位は韓国、4位は日本、5位はインドで、それぞれ4155件、3409件、1350件だった。このうち、インドの出願件数が最も急速に伸びている。 　ハリソン氏は、「小売業などで顧客サービスの向上を目的にチャットボットが広く利用されている。一方、生成AIは科学、出版、交通、セキュリティーなど、多くの経済分野を変革する可能性を秘めている」とコメントした。

1〜4位が中国企業・組織

　出願件数が上位の企業・組織は、①テンセント、②中国平安保険（Ping An Insurance Group）、③バイドゥ、④中国科学院（Chinese Academy of Science）、⑤IBM、の順。中国は4組織が5位以内に入った。