6位以降は、⑥中国アリババ集団、⑦韓国サムスン電子、⑧米アルファベット（グーグルの持ち株会社）、⑨動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）、⑩米マイクロソフト、の順だった。

　米CNBCによると、中国は、大規模言語モデル（LLM）の開発において、米オープンAIやマイクロソフト、グーグルに後れを取っているが、最近は巻き返しを図っている。テクノロジー大手のアリババやバイドゥなどは、23年に独自LLMを開発した。

　24年5月、中国政府はAI分野の3カ年行動計画を発表した。7月には、26年までにAIで50以上の「国家標準」を制定すると明らかにした。AI半導体や生成AIなどの標準化を強化し、国家計算能力の増強を図る考えだ。

創薬・化学分野での活用に期待

　WIPOのリポートによると、生成AI特許の出願件数は、AI特許出願件数の6％を占める。そのアプリケーションの種別を見ると、画像と動画データが1万7996件と最も多く、次いでテキストが1万3494件、音声・音楽が1万3480件だった。

　WIPOは、「近いうち、さらなる特許出願の波が来る」と予測する。WIPOのハリソン氏は「生成AIは、今後様々な産業に多大な影響を与える」とし、AIを活用した分子設計など、創薬・化学分野における役割の重要性を強調した。今後はWIPOも生成AIを活用しながら、傾向を詳細に分析した新たなデータを公表する予定だ。「特許出願の傾向とデータを分析することで、政策立案者が、我々の共通の利益のために生成AIの開発を具現化できるよう支援する」（WIPO）と、このリポートの意義を説明した。