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国際会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほどまとめたリポートによると、AI(人工知能)を積極的に導入している企業の労働生産性は、そうでない企業に比べてほぼ5倍の速さで向上していることが分かった。この結果は、AIが経済全体に大きな好影響を与える可能性を示唆していると、英ロイター通信は報じている。
AI導入進む業界、生産性4.3%向上
調査では、2018年から2022年までのデータを分析し、AI導入が進む業界とそうでない業界の生産性を比較した。
・AI導入が進む業界:専門・金融サービス、情報技術(IT)
・AI導入が遅れている業界:建設、製造、小売、食品、運輸
この結果、AI導入が進む業界の生産性は4.3%向上したのに対し、導入が遅れている業界は0.9%の伸びにとどまった。加えて、AI関連の求人広告の増加率と生産性向上率の相関関係も確認された。このデータは、AIが停滞していた生産性レベルを押し上げ、経済成長、賃金上昇、生活水準向上に寄与する可能性があることを示しているという。
PwCグローバルマーケットおよび税務・法務サービス部門トップのキャロル・スタビングス氏は「生産性の高いセクターでは、AIスキルを持っている人の求人件数伸び率が高い。これらセクターの生産性向上にAIが寄与していることを示している」と指摘する。
PwCのこのリポートでは、世界の富裕国15カ国の5億件以上の求人広告を追跡・分析したほか、経済協力開発機構(OECD)のデータを活用した。AIスキルを必要とする職種(AI専門家、非専門家を問わず)は、米国で25%、英国で14%の賃金増加があることも分かった。このことは、企業がAIスキルに価値を見いだしていることを示している。