フランスの極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン党首（写真：AP/アフロ）
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  • 極右政権の誕生が危惧されたフランス総選挙で、左派連合が逆転勝利した。
  • ただし、これをもって欧州の「極右バブルが弾けた」と考えるのは早計だ。
  • ドイツやオランダ、英国など欧州全体で右傾化は急速に進んでおり、「極右」はもはや異端的な存在ではなくなった。（JBpress）

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　フランスで7月7日に投開票された国民議会（下院、定数577）選挙の結果はまさにサプライズだった。マクロン大統領が率いる与党連合が政策面で大きく異なる左派連合と共闘したことで、破竹の勢いだった極右政党・国民連合（RN）は第3勢力にとどまった。

　この選挙結果を受け、「極右バブルが弾けた」との楽観論が流れているが、RNの過半数を阻止するための代償はあまりにも大きかった。　　

　左派、与党、RN、いずれの勢力も単独で過半数を確保できなかったことから、今後の議会運営が空転することが危惧されている。

　議会の混迷が続けば続くほど、今回の選挙で過半数の議席を確保できなかったRNへの支持がさらに高まる展開もありうるだろう。

　敗北を喫したRNの指導者マリーヌ・ルペン氏は選挙後「勝利が遅れただけだ」と述べたが、この予想は今後現実となる可能性は排除できないと思う。

　一方、フランスの選挙をかたずを飲んで見守っていた欧州連合（EU）の首脳からは安堵の声が聞こえてくる。