子育て負担軽減策が有効なのは間違いないが…

　そうなるとおのずと必要な対策が見えてくる。

　保育費や学費に代表される無償化という名の子育て支援策も必要には違いないが、それよりも子育て世代の生活コスト低減につながる政策が急務のはずだ。トータルで見れば収入増につながる雇用政策、非正規雇用から正規雇用への転換、中小・零細企業の賃上げなど、国とも連携して進めるべき施策の数々だ。

　次いで住宅コストをはじめとする生活関連コスト低減につながる施策である。

　例えば、賃貸物件の賃料負担をどう軽減するか。外国人富裕層などを対象にした投資対象マンションへの規制を強化することで、マンション価格の高騰を抑え、住宅市場の沈静化を図るぐらいの事は最低限でもすべきだろう。

　子育て関連出費への支援策が有効なのは言うまでもない。スウェーデン並みの予算がある東京都は財政基盤も盤石だ。子育て支援関連の予算付けは何の問題もないだろう。