裏金のイメージ（写真：Princess_Anmitsu/Shutterstock）
改正政治資金規正法が6月19日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。社会学者の西田亮介氏と、経済学者の安田洋祐氏が、裏金事件をめぐる諸問題を徹底議論する。そこから浮かび上がる、令和の「パーティー券」の悪質性や、裏金問題で死者が出る構図など、目からウロコの視点とは。連載「日本の「政治」大丈夫なんですか？」の第3回は、西田氏の問題提起に安田氏が答える。（JBpress）
（＊）本稿は『日本の未来、本当に大丈夫なんですか会議 経済学×社会学で社会課題を解決する』（西田 亮介・安田 洋祐著、日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。
■連載：日本の「政治」大丈夫なんですか？
（1）【西田亮介が語る】令和の「パーティー券」裏金事件、なぜ過去の「政治とカネ」問題より悪質なのか
（2）【西田亮介が語る】なぜ、裏金問題は繰り返されるのか？政治家が資金の使途を絶対に明らかにしたくない理由
（3）【安田洋祐が語る】なぜ、裏金問題では関係者で死者が出るのか？ 「悪事を一切認めない」が招く最悪の結末←いまココ
（4）【安田洋祐が語る】ダイハツの認証不正と政治家の裏金問題の共通点とは？政治にも「内部告発制度」が必要か
インセンティブと情報の非対称性を考える
そもそも過去にも何度も繰り返されている裏金問題ですが、疑惑がニュースで騒がれているときの印象はあっても、その後どうなったのかはぼくも含めて、ほとんどの人が追えていないのではないでしょうか。「裏金問題のその後」は、我々にとってはあまり関心が高くないといえます。
しかし、政治家の先生方からすると裏金の存在を認めてしまうと最悪な結果が待っているので、一生懸命、何としても有罪にならないような方向に頑張る。あるいは、有罪になるような証拠は極力残さない。
安田 洋祐（やすだ・ようすけ） 大阪大学経済学部教授。専門は経済学。 1980年東京生まれ。ビジネスに経済学を活用するため2020年に株式会社エコノミクスデザインを共同で創業。メディアを通した情報発信、政府の委員活動にも積極的に取り組む。著書に『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』（日経BP・共著）、監訳書に『ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀』（東洋経済新報社）など。そうすると何も証拠が出てこないので、本来非常に疑わしくても起訴できないということになります。
また、裏金問題など不祥事が起きた場合、要職に就いている人、たとえば党の三役とか大臣だった人は、それによって辞職する場合が多いですよね。
ただ、自民党を去るわけでもなく、代議士を辞職するわけでもない。でも、それぐらいのペナルティだからこそ、一旦疑惑が出たときに一定の責任は取れる。
これがもし、未来永劫大臣になれないとか、公民権停止のような厳しい罰則に直結してしまうと、そもそも責任を取ろうとしない。最初から一切認めないという方向に行くかもしれません。
そうしないために「何かもう少し罰則を刻むというやり方があるのではないか」というのが西田さんのご意見ですよね。まさにご指摘の通りで、刻まないと、0か1かの世界になってしまって、そもそも悪事を何も認めない状態になってしまう。
