政治にも内部告発制度が必要か＝イメージ（写真：buritora/Shutterstock）
改正政治資金規正法が6月19日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。社会学者の西田亮介氏と、経済学者の安田洋祐氏が、裏金事件をめぐる諸問題を徹底議論する。そこから浮かび上がる、令和の「パーティー券」の悪質性や、裏金問題で死者が出る構図など、目からウロコの視点とは。連載「日本の「政治」大丈夫なんですか？」の第4回は、西田氏の問題提起に対する安田氏の回答の続き。（JBpress）
（＊）本稿は『日本の未来、本当に大丈夫なんですか会議 経済学×社会学で社会課題を解決する』（西田 亮介・安田 洋祐著、日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。
■連載：日本の「政治」大丈夫なんですか？
（1）【西田亮介が語る】令和の「パーティー券」裏金事件、なぜ過去の「政治とカネ」問題より悪質なのか
（2）【西田亮介が語る】なぜ、裏金問題は繰り返されるのか？政治家が資金の使途を絶対に明らかにしたくない理由
（3）【安田洋祐が語る】なぜ、裏金問題では関係者で死者が出るのか？ 「悪事を一切認めない」が招く最悪の結末
（4）【安田洋祐が語る】ダイハツの認証不正と政治家の裏金問題の共通点とは？政治にも「内部告発制度」が必要か←いまココ
「情報の非対称性」をどう埋めるか
経済学的に考えるにあたっては、やはり何にお金を使っているのか、どういう意図でそういった政治資金を増やしているのか、わからない部分があります。これが「情報の非対称性」といわれるものです。
1つには、この情報の非対称性を埋めるように記載ルールを細かくして、例外を認めない形にしていけば、深刻な虚偽記載をしない限りは、どういう形でお金を集めているのか、使っているのか、いま以上につまびらかにはなっていきますよね。
安田 洋祐（やすだ・ようすけ） 大阪大学経済学部教授。専門は経済学。 1980年東京生まれ。ビジネスに経済学を活用するため2020年に株式会社エコノミクスデザインを共同で創業。メディアを通した情報発信、政府の委員活動にも積極的に取り組む。著書に『そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。』（日経BP・共著）、監訳書に『ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀』（東洋経済新報社）など。とはいえ、この情報の非対称を埋めるアプローチではやっぱり限界があります。
それこそ細かく「1円から領収書」のようなルールにしてしまうと、おそらく政治家は嫌がるでしょうし、実務に支障が出るのではないでしょうか。
西田亮介：支障が出るのかな。なんで出るんだろう。
【西田 亮介（にしだ・りょうすけ）】
日本大学危機管理学部教授／東京工業大学特任教授。博士（政策・メディア）。専門は社会学。
1983年京都生まれ。著書に『メディアと自民党』(角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞)、『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）、『ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください 17歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版社）ほか多数。
たしかに、言われてみるとあまり支障はないのかも（笑）。ただ、追加の時間や手間がかかることは間違いないので、トレードオフはあると思います。
一定のところまで情報の非対称性を埋めるとして、次は、週刊誌なのかテレビなのか、インターネットのタレコミか、そういった疑惑が報道されたときです。
そのとき最終的な刑事罰に行き着く前に、たとえば次の当選が厳しくなるとか、政治家が嫌がるような、「こうなってしまったら困る」という将来のデメリットが、何らかの形である程度はっきりと表れるような仕組みを、補助的に作っていくしかないはずです。
