イスラエルの頼みの綱はアメリカからの軍事支援であり、これが止まるようなことになると、戦闘が継続できなくなる。それがイスラエルの方針を決める際に大きく左右する。

 3月14日には、アメリカ民主党上院のトップ、チャック・シューマー院内総務が、自らはユダヤ系であるにもかかわらず、ネタニヤフに対して早期の総選挙と退陣を求めた。

 ネタニヤフは極右政党と連立を組んでおり、それがハマスに対する強硬姿勢につながっているが、民間の犠牲者が増えていることで、国際社会でのイスラエルの信用が失墜したとシューマーは厳しく批判している。

米国世論もイスラエル離れ

 アメリカはユダヤ系ロビーが強く、それが多くの政治家のイスラエル支持へとつながってきたが、世論の動向も最近は変化してきた。 

 ギャラップが3月1日から20日にかけて18歳以上の1000人を対象に行った世論調査では、ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55%にのぼり、「支持する」の36%を上回った。昨年11月には、支持が50%、不支持が45%だったので、世論は大きく変化したのである。ガザにおいて民間人の犠牲が増えていることが原因である。また、アメリカ国内のイスラム系国民も反発を強めている。

 今年は大統領選挙の年であり、バイデン政権としても世論の動向に敏感にならざるをえない。