SNS投稿は誰のもの？学術目的のSNS分析に立ち塞がる「有料化」と「自主規制」

データ利用の有償化やコンテンツ・モデレーションの問題など、SNS分析には課題もある（写真：metamorworks/Shutterstock.com）

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（文：高橋タイマノフ尚子）

SNSデータ無償利用制度の廃止は、限られた予算で活動する国際公務員に衝撃を与えた。ただし、SNSには流行り廃りもあり、変化の激しい業界であるため、今後もより分析に適したデータの模索は続く。また、欧米ではプラットフォーマーの責任やデータ利用の透明性に関する議論が活性化し、国連がデジタルリテラシー教育への投資を勧告するなど、新たな動きも起きている。

　前編の冒頭で述べた通り、実は2023年12月現在、SNS分析は困難に直面している。今年になってTwitter社（現X社だが、本稿ではTwitterと呼称する）が、自社プラットフォームのSNSデータを研究目的利用に無償提供するサービスを廃止したからである。

※前編はこちら
「SNS分析」で紛争研究に取り組んだ国連職員の勝算と苦闘と挫折

　Twitterをはじめ、FacebookやYouTubeなど各SNSは、Application Programming Interface、通常「API（エーピーアイ）」と呼ばれる、いわばエンジニアのための架け橋を提供している。これまでは、各社がこの架け橋を無料あるいは一部有料で提供することによって、そのSNSデータを活用したアプリや研究が外部者によって積極的に開発され、SNSコミュニティがより活性化することをビジネス戦略として促進してきた。しかし、2023年頭にTwitterの研究目的の無償利用制度は廃止となり、研究者はもちろん世界中の公務員には大変払いにくい金額を払わなければデータにアクセスできなくなった。

問題解決の可能性は主に3つだが

　この問題の解決には、(1)国連の予算を倍増していただくか、(2)世界中の全ユーザーがTwitter以外のSNSプラットフォームに引っ越すか、(3)Twitter社がデータの研究目的利用を無償に戻すか、などの可能性があるが、(1)は残念ながら起こりそうにないし、(2)のムーブも今のところ起きていないので、世界各地の研究者や公務員は(3)に期待をかけている。

　例えば米国議会では「プラットフォームの責任及び透明性に関する法案（Platform Accountability and Transparency Act）」が2年前の起草案を基に再提出されたり、欧州では、欧州デジタルメディア監視機構（European Digital Media Observatory）という研究ネットワークが中心となってGoogle、TikTok、MetaなどのSNS企業や市民団体と共同で「SNSデータの学術目的の開示について議論する作業部会（EDMO Working Group for the Creation of an Independent Intermediary Body to Support Research on Digital Platforms）」を立ち上げたりするなど、議論が積極的に行われている。後者に関しては、学術研究の独立性を守ると同時に、特に誤情報が自社プラットフォームで拡散されることによってSNS企業に生じうる法的責任や損害を、学術研究者と共同で未然に防ぐことも目的に含まれている点が大変興味深い。

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