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もはや性風俗の魔窟と化している新宿・歌舞伎町（写真：共同通信社）
ホストクラブの高額請求による被害が注目を集めている。巧みに女性客を取り込み、売掛と呼ばれるツケ払いシステムを用いて借金をさせ、最後は脅かしながら取り立てていく手段は、反社会的勢力の手口そのものと言える。
これに対して、立憲民主党が「悪質ホストクラブ被害対策推進法案」を衆議院に提出したが、自民党の筆頭理事は「この国会では取り合わない」とコメントした。被害者を守る法律は皆無なのか。この問題に積極的に携わり、現行法の解釈や法案作りを進めてきた参議院議員の塩村あやか氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──立憲民主党は11月30日に「悪質ホストクラブ被害対策推進法案」を衆議院へ提出しました。どんな法案なのか教えてください。
塩村あやか氏（以下、塩村）：この法案の正式名称は「特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案」です。ホストクラブを中心に、高額請求が問題になっており、対策していくための法案を出しました。
──ホストクラブ以外では、どんな事業者が対象になるのでしょうか？
塩村：例えば、メンズカフェやコンセプトカフェなども該当します。本人の支払い能力を超えるような飲食を提供する事業者です。
先日、私が出演したテレビ番組でも取り上げられていましたが、16歳の女の子がコンセプトカフェに通い、かなりの金額の売掛を膨らませて、支払うために売春をしているという事案があります。
路上売春する女性たちが「たちんぼ」と呼ばれて社会的に注目を集めていますが、彼女たちが一斉摘発された時に、なんとその4割がホストクラブへの支払いが原因だったことが分かりました（※）。こういった事件が続いているので国会で取り上げさせていただきました。
※今年1月から9月までに新宿区立大久保公園周辺で摘発された16歳～46歳の女性80人の4割が、売春の動機はホストクラブの支払いだと語った（大久保公園の立ちんぼ、今年80人摘発 4割はホストクラブのツケが動機 警視庁【産経新聞】）
──立憲民主党のHPでは、本法案に関して「基本的施策には、新たな社会問題である悪質ホストクラブ問題の実態を調査することや、相談体制の整備、被害者の社会復帰の支援、教育・啓発の推進、連携協力体制の整備を国等が行うことを定めています」と書かれています。被害者の不当な支払いを停止したり、不当な支払い分を事業者に払い戻させたり、悪質な事業者に罰則を与えたりといった側面はこの法案にはないのでしょうか。
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