企業がDXを推進する上で欠かせないのが、コンサルティングファームやシステムインテグレーター（SIer）といったパートナー企業の存在だ。今、そのパートナー企業たちが大きく変わろうとしている。DXを支援する側の企業は今、何を考え、どう変わろうとしているのか？各社の特徴や強みはどこにあるのか？主要企業の責任者に聞いた。
第1回：NEC
独自の共通基盤と生成AIを活用、「強み」生かしたNECの変革の成果とは
ハード、ソフト、ネットワーク、IoTデバイスを1つの組織で提供するDX支援
NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CDO 兼 デジタルプラットフォームビジネスユニット長の吉崎敏文氏（撮影：酒井俊春）
NECが日本企業のDX支援を本格化させている。鍵となるのは共通のDX支援基盤である「NDP（NEC Digital Platform）」と日本語に特化した生成AIだ。そこに独自のIoTデバイスを加え、コンサルティングからシステム設計、開発、実装、運用までを一気通貫で支える体制を整えている。4年の準備期間を経て、異色のアプローチとも言えるDX支援のアクセラレーターが動き出した。
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第2回：NTTデータ
提言から成果創出まで伴走するコンサルティングへ、NTTデータの５つの戦略
10年先を見据えた技術への投資、DX職種の多様化…かつてない取り組みを強化
NTTデータ 取締役常務執行役員 テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野長の冨安寛氏（撮影：今祥雄）
国内有数のITサービス企業であるNTTデータが、ドラスティックに社内体制や役割の変革を進めている。2022年度に発表した中期経営計画では、新たな価値を創造するべく５つの戦略を立案した。同社が変革に注力する背景や戦略のポイントは何なのか。テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野長の冨安寛氏に聞いた。
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第3回：電通グループ
国内コンサルタントを1000名超に倍増、DX支援で高まる電通グループの存在感
生活者と向き合ってきたからこそできる「人を動かす」変革の形
dentsu Japan 執行役員 BX/DXコンサルティング統括の佐野傑氏（写真左）と電通 トランスフォーメーション・プロデュース局エグゼクティブDXディレクターの加藤剛輔氏（写真右）（撮影：宮崎訓幸）
電通グループが、企業のDX支援に力を入れている。DX支援に関わるコンサルタントを拡充するとともに、DX支援事業を手掛ける「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー領域（CT&T領域）」の連結売上総利益に占める割合を、現在の約30％から将来的に50％に引き上げることを視野に入れているという。広告を出自とする同グループが、なぜDX支援に力を入れるのか。グループ全体のDXコンサルティング事業を束ねるdentsu Japan 執行役員 BX/DXコンサルティング統括※1の佐野傑氏と、㈱電通 トランスフォーメーション・プロデュース局エグゼクティブDXディレクターの加藤剛輔氏に聞いた。
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第4回：ベイカレント・コンサルティング
ベイカレント・コンサルティングが変革支援で急成長を続ける理由
「ワンプール制」へのこだわりが今の時代の顧客ニーズにマッチ？
ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員 CDOの則武譲二氏（撮影：宮崎訓幸）
東京証券取引所プライム市場に上場し、特にDXの領域で急激に存在感を高めているのがベイカレント・コンサルティングだ。同社が急成長を遂げている理由はどこにあり、どのようなスタンスで企業のDXを支援しているのか。常務執行役員で、DXに関するコンサルティング全体を統括する則武譲二氏に話を聞いた。
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第5回：日本IBM
IBMが自負する「本物のテクノロジーカンパニー」としての強みとは
ビジネスとITの融合を唱え続けて30年、現場主導でDXを成功に導く
（左から）日本IBM 戦略コンサルティング パートナーの瀬良征志氏、日本IBM インダストリアル・プロダクツ・サービス事業部長 シニアパートナーの島田佳広氏（撮影：今祥雄）
日本IBMは、DXという言葉が出てくるはるか前の1990年代から、ビジネスとITを融合することの重要性を企業に訴えてきた。そのナレッジを活用し、デジタルの重要性が企業に浸透した現在も、DXパートナーとして多くの企業を支援する。戦略コンサルティング部門と、製造業DX支援部門の2人のリーダーに、現在の取り組みを聞いた。。
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第6回：KPMGコンサルティング
KPMGコンサルティングが取り組む“後発”の優位性を生かしたDX支援の形
業務別に変革のあるべき姿を提示する「TOM」で顧客のDXを加速させる
KPMGコンサルティング 執行役員 パートナーの宮坂修司氏（撮影：今祥雄）
世界4大会計事務所の一角を占めるKPMG。日本でコンサルティング事業を担うのがKPMGコンサルティングだ。同社でコンサルティング部門を統括する宮坂修司氏は、“後発”としてのアドバンテージを生かし、他のコンサルティングファームとは異なるアプローチでDX支援を強化している。宮坂氏に、日本企業のDXにおける課題認識と、KPMGコンサルティングの取り組みを聞いた。
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第7回：EYストラテジー・アンド・コンサルティング
「監査のEY」が「コンサルも強いEY」へ、王道の経営コンサルを成長の原動力に
「プロジェクト・ドラゴン」戦略で急成長、IT予算に食いつかないコンサルとは
EY Japan マネージング・パートナー、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング代表取締役の吉川聡氏（撮影：今祥雄）
4大会計事務所の一角、EY Japan（以下、EY）のコンサルティング事業が急成長している。EYは監査法人としてのウエートが大きく、コンサルティング領域においては長く他社の後塵を拝していた。しかし2019年、新たな成長戦略「プロジェクト・ドラゴン」を策定して以降、コンサルティング事業が2020～22年度の３期連続で国内売上成長率30％超を記録するなど、その事業ポートフォリオは大きく変わりつつある。「監査のEY」はなぜ「コンサルも強いEY」へと変貌しつつあるのか。日本企業のDXのあるべき姿や人材育成などの論点とともに、EYストラテジー・アンド・コンサルティング代表取締役の吉川聡氏に聞いた。
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第8回：アビームコンサルティング
顧客に“依存”させるのではなく、“自立”のために伴走するのがアビーム流
日系の総合ファームとして、虫の目・鳥の目で顧客の“長期的な成長”に照準
アビームコンサルティング執行役員 プリンシパル 戦略ビジネスユニット長の斎藤岳氏（撮影：宮崎訓幸）
基幹系システムの導入支援やアジアでの展開で存在感を発揮する日系ファームのアビームコンサルティング（以下、アビーム）。近年は、事業会社におけるサプライサイドの業務改革から、ビジネスにおけるデータの活用方法までを「エンド・トゥ・エンド」で支援することで存在感を増している。「クライアントに“依存”させるのではなく、“自走”を手助けするのが当社のミッションでありバリュー」と語る、執行役員プリンシパル戦略ビジネスユニット長の斎藤岳氏にアビームのDX支援の考え方と方法を聞いた。
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第9回：TIS
戦略策定から「ロボット」まで？コンサルを事業の核としないTISのDX支援とは
戦略的なテーマを磨き込み、唯一無二の存在を目指す
［左から］TIS ビジネスイノベーションユニット ストラテジー＆イノベーションコンサルティング部長の川満俊英氏、TIS 執行役員 ビジネスイノベーションユニット 副ディビジョンダイレクター 兼エンタープライズコンサルティングビジネスユニット 副ディビジョンダイレクターの中村知人氏、TIS ビジネスイノベーションユニット 副ジェネラルマネージャー神原博史氏（撮影：今祥雄）
大手システムインテグレーター（SIer）のTISは、「ビジネスイノベーションユニット」という名の組織に、DXコンサルティングとビジネス開発チームを集約。実行力を伴ったデジタル変革の支援を行っているという。専門性と技術力を生かし、企業のビジネス課題を解決する尖（とが）ったDXパートナーとしてのポジションを目指す同社の特徴や強みをキーパーソンとなる3氏に聞いた。
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第10回：PwCコンサルティング
「業界と業界の間」に勝機？ PwCが業界横断型チームに注力する理由
増加する異業種参入プロジェクトをいかにして成功させるか
PwCコンサルティング Strategy Consulting Leaderの樋崎充氏（撮影：今祥雄）
日本企業のDXに足りないものは何か。20年以上にわたり、戦略、デジタルコンサルティングの第一線で企業の実情を見てきたPwCの樋崎充氏は、パーパスの一貫性、組織横断、多様性などのキーワードを掲げる。その上で、企業のITパートナーである同社自身も、実現可能性を担保した提案力、業界をオーバーラップしたサービス提供態勢を強化して、企業の支援にあたる。
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第11回：デロイト トーマツ コンサルティング
デロイトが邁進する「コンサルタント×AI」のハイブリッド型コンサルの姿とは
“テクノロジー企業”としての強みを生かし、顧客の全社変革に総合力で挑む
デロイト トーマツ コンサルティング チーフ・ストラテジー・アンド・イノベーション・オフィサー、テクノロジー・メディア・通信インダストリーアジアパシフィックリーダーの首藤佑樹氏（撮影：宮崎訓幸）
複雑化する企業の課題、AIをはじめ日々進化するテクノロジーのスピードに、日本企業の対応は後れが目立つ。変革を支援するDXパートナーも変わらなければいけない。デロイト トーマツ コンサルティングの首藤佑樹氏は、自社のビジネスモデルを、AIを軸にしたものへと大きくシフトさせ、コンサルタントの能力を生かすことで企業の成長をサポートすると語る。同社の取り組みを聞いた。
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第12回：アクセンチュア
“しないリスク”を可視化、変革の気運を高めるアクセンチュアの独自メソッド
アクセンチュアはなぜ、顧客企業に「野心的な目標」の必要性を説くのか
（左から）アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ日本統括 マネジング・ディレクターの廣瀬 隆治氏、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部ストラテジーグループ マネジング･ディレクターの大前陽一氏（写真：今祥雄）
不確実性を増す社会で、企業を成長させていくために必要なものは「野心的な目標」と「実行できる体制」と話すのは、アクセンチュアの廣瀬隆治氏と大前陽一氏だ。先行きが見えない時代だからこそ、あえて長期的な攻めの姿勢を貫くことが、成長期待を与え、企業に人とカネを呼び込むというのである。同社が描く変革の筋道を聞いた。
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第13回：ボストン コンサルティング グループ
BCGが組織する専門家集団「BCG X」は企業に何をもたらすのか
支援する領域は拡大の一途も、決して変わらぬ根幹とは
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナーの平井陽一朗氏（撮影：酒井俊春）
戦略コンサルティングのパイオニアであるボストン コンサルティング グループ（BCG）では、デジタルテクノロジーの専門家集団「BCG X」を組織して、企業に対するDXや新規事業創出などのイノベーション創出支援を強化している。日米の大企業、スタートアップで数多くの新規事業立ち上げを経験し、現在BCG Xの日本を含む北東アジア地区リーダーを務める平井陽一朗氏に、同社が描くDXの課題解決シナリオを聞いた。
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第14回：NTTコミュニケーションズ
ドコモ、コムウェアとの統合から2年、NTTコムのDX支援事業はどう進化したか
法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」の手ごたえはいかに
NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 ビジネスソリューション本部長の小島克重氏（撮影：宮崎訓幸）
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアは2022年1月に経営統合した。特筆すべき点は、法人向けの事業を「ドコモビジネス」のブランド名でNTTコミュニケーションズに集約したことだ。3社の機能を再編・融合することで、企業のDX支援を総合的かつワンストップで行うという。すでに好事例も生まれている。NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 ビジネスソリューション本部長の小島克重氏に聞いた。
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第15回：BIPROGY
脱SIerを掲げ、社会課題解決プラットフォームの構築を目指すBIPROGYの今
実例も着々、BIPROGYが提唱する新たな概念「デジタルコモンズ」とは何か
（左から）BIPROGY Techマーケ＆デザイン企画部長の小林亜紀子氏、BIPROGY 常務執行役員の永島直史氏、BIPROGY常務執行役員CDO ビジネスサービス部門長の佐々木貴司氏（撮影：宮崎訓幸）
BIPROGY（旧・日本ユニシス）が社会課題を解決するためのプラットフォーム構築に注力している。金融機関の基幹システムなどで培った技術力をベースに、大企業、スタートアップや自治体、大学などが参加できるテーマ別のプラットフォームサービスを開発。従来のSIerビジネスから脱却し、顧客企業のデジタル変革を支援する同社の取り組みを聞いた。
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第16回：日立製作所
米GlobalLogicの買収で弾み、日立が加速させるデジタルビジネスの全容
Lumada事業をグローバルで牽引、谷口CEOが語る日立デジタルの戦略とこれから
日立製作所 執行役常務 デジタルエンジニアリングビジネスユニット CEO、日立デジタル CEOの谷口潤氏（撮影：今祥雄）
デジタルで顧客のビジネスに新しい価値をもたらす「Lumada（ルマーダ）」事業が好調な日立製作所。2021年には米国のIT企業GlobalLogic（グローバルロジック）を買収。2022年にはグループのデジタル戦略の司令塔となる日立デジタルを発足させるなど、体制強化・拡充にも余念がない。ミッションクリティカルな社会インフラを支えるシステムやプロダクトの開発を得意としてきた日立が描くDX支援ビジネスのこれからについて、日立デジタルのCEO、谷口潤氏に聞いた。
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第17回：富士通
責任者を直撃、富士通“変革”の象徴「Fujitsu Uvance」の真価と勝算
いかにして、2025年に7000億円のビジネスに成長させるのか？
富士通 執行役員SEVP グローバルビジネスソリューションBG長（兼）全社Fujitsu Uvance担当の高橋美波氏（撮影：今祥雄）
富士通が、新たな事業モデルである「Fujitsu Uvance」（以下、Uvance）に注力している。従来のビジネスから脱し、業界横断で社会課題を解決するプラットフォームを構築、企業が直面する複雑な課題をテクノロジーで支援する。まさに富士通の変革を象徴する取り組みと言えるだろう。Uvanceにより顧客や社会にどのような価値を提供しようとしているのか。また、2025年度に7000億円という売上目標をいかにして達成しようとしているのか。その真価と勝算を、Uvance事業を統括する高橋美波氏に聞いた。
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第18回：KDDI
5G、クラウド、アジャイル…KDDIのDX専業会社がDX支援に総動員する知見と強み
藤井彰人CEOが語るKDDI Digital Divergence HoldingsによるDX支援の手法とは
KDDI Digital Divergence Holdings 代表取締役 CEOの藤井彰人氏（撮影：今祥雄）
KDDI Digital Divergence Holdingsは、KDDIの中間持株会社として設立され、2022年7月に事業を開始した。大きな特色は、法人企業のDXを支援するDX専業会社であることだ。高速通信規格5Gによる通信の他、ネットワーク、クラウド、さらにはアジャイル開発などの知見を持つグループ内の各事業会社をつなぎ、各社のさまざまな技術を統合する形でDX支援を行うという。どのような体制、手法でDXを支援していくのか。藤井彰人CEOに話を聞いた。
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