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今年、デジタルとアナログ(対面)のハイブリッド戦略に大きく舵を切った三井住友銀行。その先導役を果たすのが、3月にスタートした個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive(オリーブ)」だ。4月に同行の頭取に就任した福留朗裕氏に、Oliveを軸にしたデジタル戦略の狙いについて聞いた。
<ラインナップ>
【前編】三井住友銀行・福留頭取が約16年の海外駐在で実感した「現場主義」の大切さ
【後編】三井住友銀行・福留頭取が語る、モバイル総合金融サービス「Olive」の勝算(本稿)
- 富士通・時田社長が力を込めて語る、矢継ぎ早に変革に取り組む“本当の意味”
- 目指すは「バッテリー一本足打法」からの脱却、TDK齋藤社長が語る“未財務資本”に根差した変革の道筋
- 「未知の魅力的なものを世の中に伝えたい」 J.フロント リテイリング最年少社長が描く“価値共創リテーラー”の真髄
- J.フロント リテイリングの歴代最年少社長、小野圭一氏が見てきた百貨店業界の浮き沈みと一大転機
- 湖池屋を再生させた凄腕マーケター、佐藤章社長が挑む「ポテトチップス革命」
- 店内で調理する「ふわふわ卵のカツ丼」が人気のセイコーマート 商品開発のモットーは「お客の声を聞かない」
- 道内シェアトップ、8年連続コンビニ顧客満足度1位…本州で寡占市場つくる競合に負けないセコマの独自戦略とは
- サントリー食品の小野真紀子社長が語る、新たに定めた企業DNAに「Seikatsusha」(生活者)の文字を入れ込んだ理由
- 女性リーダーの登用を進めるサントリー食品インターナショナル、小野真紀子社長が海外事業で学んだ「チーム力」
- 「先々のライバルは既存の銀行ではなくなる」auじぶん銀行・田中健二社長が見据えるネット専業銀行の勝ち残り戦略
- グループ売上高の3割に急成長、太陽HD・佐藤英志社長が振り返る「医療・医薬品事業」参入の裏側
- タニタが6年前に始めた社員のフリーランス化「日本活性化プロジェクト」の今
- 三井住友銀行・福留頭取が約16年の海外駐在で実感した「現場主義」の大切さ
- レンタルからリユース事業への転換で成長、ゲオホールディングス遠藤結蔵社長が語る「先見力」の源泉
- 「人づくりこそ最大のミッション」カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長が描く“知的資本カンパニー”実現の秘策
- 新生Vポイント、旗艦店リニューアル…新プロジェクトを次々に仕掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブの狙い
- メーカー販売員を置かずに社員が対応、コスト増の店舗運営でもノジマが業績を伸ばせる理由
- 渋谷再開発のゴールは?東急が取り組む「イノベーティブなまちづくり」の仕掛け
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半年間で100万超のアカウント開設数を達成
――個人向けのビジネスとして今年3月にサービスインしたOliveが話題です。1つのアカウントで、キャッシュ、クレジット、デビットの各カードの使い分けができるほか、ポイント払いや保険、証券まで1つのアプリで管理、切り替えができる点が大きな特徴です。
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1963年1月1日生まれ、60歳。岐阜県岐阜市出身。1985年3月一橋大学経済学部卒後、三井住友銀行入行。入行後6年弱の支店勤務(赤坂通支店・京都支店)を経て、現在の市場営業部門にて19年にわたりトレジャリー業務に従事。この間、ロンドン、香港、上海、ニューヨークの各拠点に計14年弱駐在。2010年から2年間のカナダ三井住友銀行社長とあわせ、海外勤務経験は16年弱に及ぶ。2012年に帰国し市場資金部長に就任後、2013 年に本店営業第六部長に就任。2015 年からの約3年間は、ホールセール部門の名古屋駐在ヘッドとして、東海地域における SMBCのプレゼンス向上、取引拡充を進める。2018 年からの3年間は、トヨタ自動車の販売金融事業本部長 兼 トヨタファイナンシャルサービス社長に就任。2021年三井住友銀専務執行役員に就任し、2023年4月から現職。
福留朗裕氏(以下敬称略) Oliveのサービスは個人向けのリテール戦略の扇の要ですし、今後のリアル店舗の在り方についてもまずOliveありきで考え、その展開に合わせて店舗戦略も変えていきます。それくらい、あらゆることの中心にOliveを据えていく考えです。
おかげさまで、3月からの半年間でOliveのアカウント開設数は100万口座を超えました。半年で100万口座突破というのはかなり好調だといえるでしょう。また、30代から40代の働き盛りの資産形成層の新規口座数が、従来の倍ぐらいのペースで増えているのも特徴です。
加えて、当行にとって大切な付帯取引、具体的には給与振込み口座に紐づき、決済でもお使いいただいているケースが非常に多く、1口座あたりの残高も従来の平均値よりはるかに多くなっています。支店が少ない地方のお客さまの口座開設も大きく増えています。
Oliveの差別化の1つに、使えるコンビニや飲食店での高還元率のポイントがありますが、2024年春に我々のVポイント(登録会員数2000万人)とTポイント(カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開し登録会員数は1億2600万人)が統合する予定(存続は新Vポイント)です。
そのタイミングに合わせて新たなポイント機能も鋭意開発中ですのでご期待ください。我々にとっても、それだけ大きな会員のニーズやデータが直接把握できるようになり、先々のOlive戦略のアップデートにおいて力を発揮してくれるものと期待しています。
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