ドコモ、コムウェアとの統合から2年、NTTコムのDX支援事業はどう進化したか

　NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアは2022年1月に経営統合した。特筆すべき点は、法人向けの事業を「ドコモビジネス」のブランド名でNTTコミュニケーションズに集約したことだ。3社の機能を再編・融合することで、企業のDX支援を総合的かつワンストップで行うという。すでに好事例も生まれている。NTTコミュニケーションズ 常務執行役員 ビジネスソリューション本部長の小島克重氏に聞いた。

グループ3社を再編、法人事業を強化

——2022年1月に、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの3社が統合し、新しい法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開されています。どのような狙いがあったのでしょうか。

小島克重氏（以下敬称略）　大きな目的は、3社の機能を融合することで、ワンストップかつスピーディーにサービスを提供することです。

　これまで、NTTドコモ（以下ドコモ）はモバイル通信やIoT、NTTコミュニケーションズ（以下NTTコム）は企業向けネットワークやデータセンター、クラウドなどを活用したソリューション、NTTコムウェア（以下コムウェア）はソフトウエアと、それぞれ特色のあるサービスを提供していましたが、お客さまにとってはばらばらであったことは否めません。これらを一体化することで、大企業から中小企業、そして大都市中心から全国エリアまで、幅広いお客さまに付加価値の高いサービスを提供できる体制が整ったと自負しています。

　具体的には、大企業のお客さまには、NTTコムのソリューションに加え、ドコモのIoTや高速通信の5G、次世代通信規格の6Gなどのモバイルソリューション、コムウェアのソフトウェア開発力が提供できます。

　中小企業のお客さまには、ドコモショップや全国の代理店等も活用することで、全国エリアでFMC（固定電話と携帯電話の融合）やSASE（セキュリティ機能とネットワーク機能を1つのクラウドサービスに統合すること）などの通信／ITソリューションに加えて、業種業界別のソリューションも提供可能となります。

　3社の統合に伴い、組織も大幅に再編しました。ドコモ、NTTコム、コムウェアの3社は企業としては存続していますが、ドコモから約6000人、コムウェアから約400人がNTTコムに合流し、法人向けの事業に携わる従業員はほぼ全てNTTコムに集約しました。

　統合から約2年になりますが、一体感が醸成され、前職を問わず積極的に意見やアイデアを出し合っています。

——DX支援に対するニーズも高まっています。ドコモビジネスでは、どのような体制で、そのニーズに応えるのでしょうか。

小島　NTTグループでは、中期経営戦略として、ICTによって社会課題を解決する「Smart World」の実現を掲げています。取り組みを強化するために、NTTコムでも、2021年7月に「スマートワールドビジネス部」を設立しました。

　同部を中心に、NTTコムではスマートワールド実現に向けた注力領域を「スマートシティ（都市DX）」「スマートカスタマーエクスペリエンス（顧客接点DX）」「スマートエデュケーション（教育DX）」「スマートヘルスケア（医療・ヘルスケアDX）」「スマートインダストリー（製造業DX）」「スマートモビリティ（モビリティDX）」「スマートワークサイト（建設DX）」「スマートワークスタイル（ワークスタイルDX）」の8つに定め、各領域のDXを推進しています。

　取り組み領域を産業別に分けることで、世の中の変化をいち早く捉えるとともに営業部門とSE部門が一体となって1つのチームで迅速に対応しています。