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小・中学生の8.8％が「発達障害」かもしれない──。2022年12月に文部科学省が発表した調査＊1によると、学習面や行動面で困難を抱える子どもたちは8.8％に上るという。2012年に行われた同様の調査と比較すると2.3ポイント増えた。
＊1：文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
文科省による2020年の別の調査＊2では、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）、自閉スペクトラム症（ASD）など、総称として発達障害と呼ばれる障害を持ち、特別支援学級に通っている小中高生の数は16万4697人。この数字は過去最多であり、前年より3万512人増えている（注：この数字には難聴や肢体不自由、病弱の生徒数も含まれている）。
＊2：文部科学省「通級による指導実施状況調査」
一方で留意しなければならないのは、この2つの調査はあくまで学校や先生に対する聞き取り調査という手法で集計しており、専門医による個別の診断結果を完全に反映させたものではないことだ。それでも、「発達障害ではないか」と教育現場で疑われるケースが増えているのは事実だろう。
「『発達障害』と間違われる子どもたち」（青春出版社）を上梓した小児科医の成田奈緒子氏は、これまで延べ1万人以上の親子を支援してきた経験から「8.8％という数字は過大だ」と分析する。さらに成田氏は発達障害が一つの「マーケット」になってしまっており、必要のない投薬や治療に警鐘を鳴らす。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
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2005年から感じていた「嫌な予感」
──文科省が発表した一連の調査によると、「発達障害かもしれない」とみられる子どもが増えています。この結果をどのように評価していますか。
成田奈緒子氏（以下敬称略）：私自身は日本の大学を卒業した後、アメリカの大学で研究を続け、帰国後の2005年に茨城県の発達障害支援センターの嘱託医になりました。発達障害者支援法制定後（2004年）、現在まで日本が「子どもの発達障害」をどのように受容してきたかを見届けてきた数少ない人間の1人だと思います。
成田 奈緒子（なりた・なおこ）1963年、仙台市生まれ。神戸大学医学部卒業、医学博士。米国セントルイスワシントン大学医学部、獨協医科大学、筑波大学基礎医学系を経て2005年より文教大学教育学部特別支援教育専修准教授、2009年より同教授。2014年より子育て支援事業「子育て科学アクシス」代表。『高学歴親という病』『山中教授、同級生の小児脳科学者と子育てを語る』（山中伸弥氏と共著、どちらも講談社）など著書多数。
実は、全国で発達障害支援センターが乱立した当時から「これはちょっと嫌な流れだな」と危機感を感じていました。というのは、発達障害という研究分野の歴史は浅く、医者によって診断の結果が大きく異なるほか、アメリカでADHDの治療薬として依存性が高いリタリン（メチルフェニデート）という薬が大量に処方され、社会問題になっていたことを知っていたからです。
発達障害の診断は、重度の知的障害を患っている子どもと、学校生活は送れているけれども学習面・行動面で問題が見られる子どもの2つに分けなければいけません。前者に対しては、暴れてしまって生命の危険があるケースもあるので、投薬が必要な場合もあります。ただ、後者に関しては「発達障害」というよりも、単に生活リズムが崩れていたり、元々の個性に由来した問題行動が見られたりと、投薬が必要ないケースが非常に多いのです。
危ういのは、この両者を十把一絡げに「発達障害」と呼んでしまう傾向があること。私は「子育て科学アクシス」の主宰をはじめ、子育て支援を始めて35年以上になりますが、学校や家庭での問題行動が見られた子どもたちに「早寝早起き」「3食食べる」「10時間以上の睡眠」などの基本的な生活リズムの確立を指導したところ、劇的に症状が改善された事例を多数見てきています。8.8％という数字は過大で、実態としては、本当に先天的な脳の障害で困っている子どもの数は2％台だと言っても過言ではないでしょう。
生々しい話になりますが、私たちのところにいらっしゃるお子さんとその親御さんは、こうした風潮の被害者になってしまっているケースがものすごく多いです。例えば、学校で「お子さんは発達障害かもしれません。病院での診療を受けることをお薦めします」と伝えられ、パニックになってしまった親御さん。病院を駆け巡り、薬を処方されましたが飲んでも飲んでも治らない。さらに薬の量を増やしていくと、全く起き上がれなくなってしまったという小学生のお子さんもいます。
