政府が目指す「日本版DBS」だけでは子どもの性被害を根絶できないワケ
制度の対象となる「職種」や「犯罪歴」の範囲には数々の抜け穴がある
フォロー
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供
連載の次の記事
経済制裁が続いても需要が落ちない「対ロシア貿易」の意外な人気品目とは
あわせてお読みください
親は知らない「スクールセクハラ」という地獄
教師のわいせつ行為によって傷つけられる子たち
大島 加奈子
担任教師に乱暴された女性がついに決心したこと
『スクールセクハラ』をなぜ書こうと思ったのか
池谷 孝司
年間200人も処分される「わいせつ教員」、新法施行で本当に根絶できるのか
こども家庭庁の目玉政策である日本版DBS、「無犯罪証明書」の実効性は？
山田 稔
ジャニーズ問題報じたBBCも過去に大物の性加害疑惑を「見ぬふり」、教訓は？
BBCは独立審査、NHKは「クロ現」で検証
楠 佳那子
『スクールセクハラ』を放置した僕は全力で償いたい
一冊の本に対して一介の書店員にできることはなんだろう
松本 大介（さわや書店）
※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。
