ジャニーズ事務所を舞台にした性加害問題で、大人による子どもたちへの性加害、性犯罪問題が連日クローズアップされている。　そうしたなか、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の創設に向けて、政府（こども家庭庁の有識者会議）が制度の大枠を示した。秋の臨時国会で法案を提出する見通しだ。長らく放置されてきた課題の一つがようやく国会で審議されることになったが、この制度だけで子どもへの性犯罪が根絶されるわけではない。　こども家庭庁は英国のDBSを参考に、刑事法や民法、児童心理の専門家らの有識者会議を6月に立ち上