（写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは欧州連合（EU）の新IT（情報技術）規制に挑戦する初の米企業になったと、英フィナンシャル・タイムズや米CNBCなどが7月11日に報じた。

　巨大IT企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づけるEUの「デジタルサービス法（DSA）」について、自社が不当に「標的」にされていると主張した。

Amazon含む19サービスを対象に指定

　アマゾンは7月11日、EU司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）に異議を申し立てた。DSAの下で定義される「巨大オンラインプラットフォーム（Very Large Online Platforms、VLOPs）」に自社は当たらないとして、裁判所に指定の取り消しを求めた。

　DSAは2020年に法案が提出された後、22年4月に欧州議会などと合意に達し、22年11月に発効した。今後は運用段階に入る。これを前にEUの執行機関である欧州委員会は23年4月、DSAの適用対象を公表した。

　このとき、TwitterやFacebook、米アップルの「App Store」など17サービスを「VLOPs」に、グーグル検索と米マイクロソフトの「Bing」を「巨大オンライン検索エンジン（Very Large Online Search Engines、VLOSEs）」に指定した。これら計19サービスの運営企業は、23年8月25日までにDSAへの対応措置を講じなければならない。

　これについて、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「インターネットの誕生以来、西側諸国のオンラインコンテンツに対する最大の大改革だ」と報じた。