（写真：Abaca/アフロ）

　欧州連合（EU）の欧州委員会は2月28日、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を米アップルに送付したと明らかにした。

支配的地位乱用の疑い

　アップルが音楽配信事業者に課した契約上の制約が、支配的地位の乱用にあたる可能性があるという。欧州委によると、アップルは音楽配信事業者に対し、他のサブスクリプション（継続課金）手段をiPhoneとiPadの利用者に伝えることを禁止している。この行為がEU競争法に違反する疑いがあるという。

　この禁止事項は（1）必要不可欠あるいは相応ではなく、（2）音楽配信サービスの利用者にとって有害であり、利用者は結果的により多くの料金を支払う可能性がある。加えて、（3）消費者の選択肢を狭め、音楽配信事業者の利益を損ねる、と指摘している。

　異議告知書は競争法違反の疑いに関する欧州委の暫定的な見解を示すもので、アップルには反論の機会が与えられる。しかし欧州委が違反の証拠が十分にあると結論づけた場合、是正措置や制裁金の支払いが命じられる。欧州委によれば金額は世界年間売上高の最大10％になる。

欧州委、追及対象縮小

　欧州委は2020年から正式な調査を続けており、21年4月にもアップルに異議告知書を送付した。このときは、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーなどがアップルの決済システムを利用するよう強制され、30％の手数料を徴収されていると指摘。その一方で、アップルも音楽配信サービス「Apple Music（アップルミュージック）」を手がけており、「（アップルは）自社サービスを有利にし、音楽配信市場の競争をゆがめている」との見解を示した。