マルグレーテ・ベステアー執行副委員長（写真：ロイター/アフロ）

　欧州連合（EU）は3月24日、巨大IT（情報技術）企業に対し広範に規制をかける新たな法案に合意したと発表した。

ベステアー執行副委員長「10月に施行」

　新法の名称は「デジタル市場法（DMA）」。米グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ（旧フェイスブック）など巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新法は2023年に施行される見通し。だた、ロイター通信によると、欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー執行副委員長は22年10月に施行されるとの見通しを示している。

　新法に違反すれば、世界年間売上高の最大10％の罰金を科される可能性がある。また違反が繰り返される場合は上限が20％に引き上げられ、企業買収（M＆A）が禁じられるなど他の罰則が科される場合もあるという。

　新法では、時価総額が750億ユーロ（約10兆1000億円）以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆100億円）以上の巨大企業を「ゲートキーパー（門番）」に指定し、ルールを順守させるという。EU域内で月間4500万人のエンドユーザー、あるいは、年間1万人のビジネスユーザーを抱える企業も対象になるようだ。

アップルとグーグルが懸念表明

　アップルは3月24日夜に声明を出し、「DMAの一部の条項は、利用者に不必要なプライバシーとセキュリティーの脆弱性を生み出し、その他の条項は、当社が多額を投じて築いた知的財産に課金することを禁じるものだ」と反発した。

　グーグルは「消費者の選択と相互運用性に関する熱心な取り組みを支持する」とし、一定の理解を示したものの、「新たなルールがイノベーションと欧州の人々の選択肢を減らす恐れがある」とも述べ、懸念を表明した。