アップル ロゴ イメージ（写真：ロイター/アフロ）
米IT大手を念頭に置いた欧州連合（EU）のデジタル規制法案を巡り、アップルの幹部が自社アプリストア「App Store」の運営方法や管理体制を擁護したと米CNBCやロイターなどが11月3日に報じた。
「サイドローディング」のリスク訴え反論
アップルのソフトウエアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏がポルトガルのリスボンで開催された欧州最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit（ウェブサミット）」に登壇し、現運営方法の安全性と法が成立した場合の危険性を訴えた。アップルの幹部が自社のプレゼンテーション以外の公の場でスピーチするのは珍しいと報じている。
アップルが問題視しているのは「デジタル市場法（DMA）」。EUの欧州委員会が2021年12月に法案を公表した。自社製品・サービスの優遇などを禁じたり、企業買収の際の事前通知を義務化したりと、巨大IT企業よる競争阻害行為の抑止を狙っている。ロイターによるとEU理事会や欧州議会、加盟国の承認を経て23年にも法制化するとみられている。
アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）も21年6月にこの法案に触れ、成立すれば、正規ストア以外からアプリをiPhoneなどにインストールする「サイドローディング」が可能になり、利用者が危険にさらされると指摘していた。
アップルのフェデリギ上級副社長は今回、数千人の聴衆に向けて「欧州の政策立案者はしばしば時代の一歩先を行くが、サイドローディングを許せば一歩後退してしまう。パンドラの箱を開けるようなものだ」と訴えた。
「ハッカーやネット詐欺師がApp Store以外でマルウエア（悪意にあるプログラム）をインストールさせることを許してしまう。ウイルスに感染した機器が1台でもあればネットワーク全体を脅かす。政府や公共インフラ、企業のコンピューターシステムも危険にさらされる」と主張した。
これに先立つ21年10月、アップルは「数百万のアプリのための信頼できるエコシステムの構築」と題するリポートを公表し、マルウエアの脅威を強調した。「過去4年間におけるAndroid端末のマルウエア感染件数はiPhoneの15～47倍に上った」などとする内容で、ウェブサイトや非正規アプリストア経由のダウンロードを容認すれば、iPhoneのプライバシーとセキュリティー保護が機能しなくなると主張した。
アプリ団体はアップル非難
これに対し、音楽配信大手のスウェーデン・スポティファイ・テクノロジーや人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズなど数十社・団体でつくるNGO「アプリの公平性のための連合（CAF）」は反論。「プライバシー保護のための広告規制や高額な手数料の支払いなどを定めたアップルのアプリ規定は反競争的だ」と批判している。
スポティファイのオラシオ・グティエレスCLO（最高法務責任者）は今回ロイターとのインタビューで、「サイドローディングを巡るアップルの主張は、反競争的行為から話をそらすためのまやかしだ」と批判した。
アップルの主張は一貫して「App Storeで実施するアプリ審査によって利用者の安全やプライバシーが守られている」というもの。その一方で同社は自社決済システムを介して開発者から15～30%の課金手数料を得ている。エピックはこの手数料が法外だとして20年8月にアップルを提訴した。この訴訟は21年9月10日に一審判決が下ったが、双方とも判決を不服として上級審で争う意向を示している。
米議員もデジタル規制改正案
米国では連邦議会下院の超党派議員が反トラスト法（独占禁止法）の改正案を21年6月に公表。アップルなどが開発者向けプラットフォームを運営しながら、自社アプリを提供していることなどを問題視している。「プラットフォーム独占終了法」と「オンラインにおける米国人の選択と技術革新法」が成立すれば、アップルはサイドローディングを認めざるを得なくなると指摘されている。
（参考・関連記事）「アップル、アプリ市場開放に向けた動きを強くけん制 | JDIR」
