（写真：AP/アフロ）
米アップルは9月1日、アプリストア「App Store」を調査していた日本の公正取引委員会との和解に伴い、規約の一部を改定すると明らかにした。
外部決済へ誘導のアプリ内リンク容認
公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務付けている決済システムについて、反競争的行為がないかを調べていた。アップルは今回の和解に基づき2022年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取る。
具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを1つ設置することを認める。開発者はこのリンクから自社サイトに利用者を誘導。これにより利用者は外部の決済サービスで支払いを済ませられるようになる。
ただし、アップルは条件を付けている。雑誌や新聞、書籍、音楽、動画といった購入済みのデジタルコンテンツやサブスクリプション（継続課金）コンテンツを閲覧・視聴するアプリのみが対象となる。アップルはこれらのアプリを「リーダーアプリ」と呼んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターによると音楽配信のスポティファイや動画配信のネットフリックスなどがこれに含まれる。
リーダーアプリ、アップル決済を回避
同社は、開発者がデジタルサービスやサブスクサービスを「iPhone」や「iPad」向けアプリ内で販売する際、アップルの決済システムを使うように義務付けている。同社の決済システムでは販売額の15～30%に相当する手数料を徴収する。
これを嫌う一部のアプリ開発者は、アプリ内でサブスクやコンテンツを購入できないようにしている。例えば前述したスポティファイは、アプリ内で有料プランへの切り替えができない。有料版に移行するにはスポティファイのウェブサイトで手続きする必要がある。
米アマゾン・ドット・コムは、iPhone向け電子書籍アプリで電子本を販売していない。消費者が本を購入するためにはアマゾンのウェブサイトを訪れる必要がある。
