グーグルのニューヨークオフィス（写真：ロイター/アフロ）

　米ユタ州など米37州・地域の司法長官が米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと、米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどが7月7日に報じた。

グーグル「奇妙だ。訴訟は無意味」

　当局によるグーグルに対する反トラスト法訴訟は2020年10月以降4件目となるが、今回初めて同社のアプリストアを問題視した。ユタ州のほか、カリフォルニア州やニューヨーク州、ノースカロライナ州、テネシー州がなどが原告に加わり、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、グーグルはOS「Android」搭載モバイル機器向けアプリの配信を独占した疑いがある。アプリ開発者との契約や技術的障壁などを通じて競争を阻害したと指摘。アプリ開発者に課している原則30％の手数料支払い義務によって、消費者への料金が割高になっているとも指摘。「グーグルはアプリ配信サービスを意のままに支配している」と批判している。

　グーグルは声明で「奇妙だ。訴訟は無意味」と反論している。「我々は、競合アプリストアからのAndroid端末へのダウンロードを認めており、他社のような制限を設けていない」と主張。韓国サムスン電子や、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズに対してもAndroid内でそれぞれのアプリストアを運営することを認めているとしている。

　これに対し、司法長官らは「米国内のGoogle Playでは9割以上のAndroidアプリを配信している。5％以上のシェアを持つAndroidアプリストアは他にない」と指摘した。

検索と広告事業を問題視、過去3件の独禁訴訟

　前述した通り、グーグルはこれまでに米国で3件の反トラスト訴訟を提起されている。

　（1）20年10月20日、司法省が11州の司法長官とともにグーグルを提訴した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この訴訟には後にカリフォルニア州などの3州が原告団に加わった。

　（2）20年12月16日、テキサス州など10州の司法長官がグーグルを提訴。

　（3）20年12月17日に、コロラド州など38州・地域の司法長官が同社を提訴した。

　1件目の司法省などによる訴訟では、「グーグルが検索サービスと検索広告市場で、非合法に独占力を維持し、反競争的かつ排他的な行為をした」と指摘。競合検索サービスの初期設定を禁じる独占契約をスマートフォンなどのモバイル端末やパソコンのメーカーと結んだり、ウェブブラウザー「Safari」などで自社の検索サービスを標準にするよう求める排他的な契約を米アップルと結んだりしたと批判している。

　2件目のテキサス州などによる訴訟では、「グーグルがネット広告配信サービス事業で自社を有利に扱うなど独占的地位を乱用して市場を不正操作した」と指摘。また、ネット広告市場で競合する、グーグルと米フェイスブックの2社が反競争的協定を結んだとも批判している。

　3件目のコロラド州などによる訴訟では、「グーグルが自社の検索サービスで、旅行予約サイトのエクスペディアや口コミ情報サイトのイェルプなど特定用途の検索を不利に扱った」と指摘するほか、ネット広告のシステムで競合を排除したと批判している。

　グーグルはこれらの訴訟に対して真っ向から反論。「主張は無意味だ。法廷で根拠のない主張から身を守っていく」などと述べ、当局と全面的に争う姿勢を示している。

アップルにもプレッシャーか

　ニューヨーク・タイムズはユタ州などが主導する、グーグルに対する今回のアプリストア訴訟は、アップルにも圧力をかけることになりそうだと報じている。

　アップルはグーグルと異なり、アプリを自社の「App Store」以外で配信することを禁じている。正規ストア以外からアプリをインストールする「サイドローディング」は悪意のあるプログラムのまん延につながり、利用者を危険にさらすとしている。

　アップルは、アプリが同社以外の決済システムを利用することを認めていない。アプリ企業は別途ウェブサイトなどで自社の決済サービスを設置することが可能だ。しかし、アプリ内にウェブサイトへのリンクを設けたり、アプリ内で告知したりすることは禁じている。前述したエピックゲームズはこうしたアプリストアの規定に不満を募らせており、20年8月にアップルとグーグルを提訴した。

　両社のアプリストアを巡っては、高すぎる課金手数料が中小アプリ開発者の事業成長を妨げているとの批判も高まっており、両社は譲歩の姿勢を見せている。

　アップルは21年1月、App Storeで得た年間売上高が100万ドル（1億1000万円）以下の企業を対象に手数料を30％から15％に引き下げた。グーグルは21年7月1日からすべての企業を対象に、Google Playでの年間売上高が100万ドルに達するまでの手数料を15%に下げた。

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