グーグル ロゴ（写真：AP/アフロ）

　米司法省などが反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した裁判について、首都ワシントンの連邦地裁は暫定的な初公判の日程を2023年9月12日に設定したと、米CNBCや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

数年間、新事業進出や大型買収困難に

　司法省は当初、訴訟にかかる期間が10～12週間程度とみていた。グーグルも当初、それよりもさらに短い期間だと予想していた。しかし、その後双方は、証拠の準備など公判前の手続きが2023年初頭ごろまでかかると判断したという。

　これにより、判事が2023年9月の日程を提案。双方の弁護士が同意した。この日程は暫定的なもので、今後変更される可能性がある。だが、双方は膨大な資料の準備や証拠開示の手続きに時間を要する。この法廷闘争が決着するまでには長い時間がかかりそうだと指摘されている。

　これに伴い、グーグルの組織構造が今すぐにも変化し、その企業価値が損なわれるといったリスクはなくなる。グーグルの投資家にとっては朗報だとCNBCは伝えている。

　一方で、グーグルは今後数年間、複数の大型訴訟に対応しなければならず、これが経営の重荷になるという。また、新事業分野への進出や新たな大型企業買収が困難になると、CNBCは指摘している。

検索サービスと検索広告を問題視

　グーグルは、米国で3件の反トラスト訴訟を提起されている。

　（1）司法省は2020年10月、11州の司法長官とともにグーグルを提訴した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この訴訟には後にカリフォルニア州などの3州が原告団に加わった。
　（2）12月16日にテキサス州など10州の司法長官がグーグルを提訴。
　（3）翌12月17日に、コロラド州など38州・地域の司法長官が同社を提訴した。