アップル ロゴ（写真：AP/アフロ）

　米アップルは6月23日、モバイルアプリに関するリポートを公表し、「サイドローディング」と呼ばれる正規ストア以外からアプリをインストールする方法は危険だと主張した。

「Androidのマルウエア感染はiPhoneの15倍」

　ハッカーやネット詐欺師がアップルのストア「App Store」以外で「マルウエア」と呼ばれる悪意のあるプログラムをインストールさせ、利用者を危険にさらしてしまうとしている。

　アップルによると、米グーグルの基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」搭載端末では、マルウエアへの感染件数がアップルのスマートフォン「iPhone」の15倍に上るという。

　マルウエアの中には、新型コロナウイルス感染症対策の接触追跡アプリと称しているものもある。だが実は身代金を要求するアプリ。すべての個人情報を暗号化して見えなくし、解除するために金銭を支払うよう要求するという。

　また、子どもによるアプリのダウンロードを制限したり、使い過ぎを防いだりする「ペアレンタルコントロール」を無効にしたり、子どもの個人情報を収集したりするものもあると説明している。

　「iPhoneには個人の写真や健康・資産・位置情報など貴重なデータが入っている。サイドローディングを許せば、これらを攻撃するための技術開発に資金が投じられ、攻撃はより過激になり、手口はさらに広がる」とアップルは主張している。

反トラスト法改正案をけん制

　アップルは、iPhoneなどの同社製モバイル機器向けアプリをApp Store以外で配信することを認めていない。一方、米議会下院の超党派議員が6月11日に公表した反トラスト法（独占禁止法）の改正案では、アップルやアマゾンがそれぞれ開発者や出品者向けプラットフォームを運営しながら、自社のアプリや商品を販売・提供していることを問題視している。

　米CNBCによると、そのうちの「プラットフォーム独占終了法」と「オンラインにおける米国人の選択と技術革新法」が成立すれば、アップルはサイドローディングを認めざるを得なくなる可能性がある。

　米議会下院司法委員会では同日、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」などのテクノロジー大手を念頭に置いた反トラスト法改正案を審議した。今回のアップルのリポートはこれら一連の法案に関する議員の動きをけん制する狙いがあるとCNBCは報じている。

App Store、EU規制案や民事訴訟でも開放圧力

　アップルのApp Storeは、欧州連合（EU）の新規制案や民事訴訟においても、外部への開放圧力が強まっているとCNBCは伝えている。

　EUの欧州委員会は20年12月、米国のテクノロジー大手を念頭に置いたデジタル規制法案を公表した。その1つが「デジタル市場法（DMA）」で、自社製品・サービスの優遇を禁じることなどを狙っている。

　アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は先週、このデジタル市場法に触れ、サイドローディングを強制するものになりかねないと批判。「iPhoneにアプリをインストールするための代替手段となるもので、我々はiPhoneのセキュリティーを破壊するものと考える」と述べた。

　アップルのApp Storeを巡っては、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズが反トラスト法違反にあたるとして訴訟を提起している。

　前述したとおり、アップルは同社製モバイル機器向けアプリをApp Store以外で配信することを禁じている。また、有料アプリに対して原則30％の手数料を徴収しているが、アプリがアップル以外の決済システムを利用することを認めていない。アプリ企業は別途ウェブサイトなどで自社決済サービスを設置することは可能だが、アプリ内にリンクを設けたり、アプリ内で告知したりできない。これについてエピック側はこれを「独占にあたる」と主張している。

　米ブルームバーグによると、この裁判を担当する連邦地裁のイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ判事は21年5月中旬の公判で、ある和解案を示唆した。それは、App Store以外にも支払い方法があることを利用者に知らせる文章やリンクをアプリ内に設けるというもの。この方法であれば紛争解決につながる可能性があると判事は指摘したが、アップルは同意しなかったという。

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