スマホ画面に表示されたAppStor表示された(写真：REX/アフロ)
アプリ配信ストアの運営方法が反競争的だとして中小のアプリ開発者らが起こしていた集団訴訟を巡り、米アップルは8月26日、訴訟解決のために和解すると発表した。これに伴い同社のアプリストア「App Store」に変更を加えることに合意した。
価格設定ルールの緩和や開発者支援の基金など
内容は、価格設定ルールの緩和や、審査プロセスの透明性厳格化、小規模開発者の支援を目的とした基金の設立など。同社のアプリストアを巡っては、高額な販売手数料が中小開発者の事業を抑制していると指摘されている。
そうした批判をかわすため、アップルは2021年1月、App Storeで得た年間収益が計100万ドル（1億1000万円）以下の企業を対象に手数料を30％から15％に下げた。
一方で、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは、アップルの手数料が法外だと批判し20年8月にアップルを提訴した。今回の集団訴訟は、エピックゲームズの反トラスト法（独占禁止法）訴訟と同じ連邦地裁のイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ判事が担当している。
アップルは集団訴訟を解決することで、開発者の懸念払拭に取り組んでいることを判事にアピールしたと米ニューヨーク・タイムズなどの米メディアは報じている。なお、この集団訴訟の合意は同判事の承認を得る必要がある。また、エピックゲームズの訴訟については、まもなく一審の判決が下るとみられている。
勘違いされた「大幅な譲歩」
前述したとおり、App Storeの変更内容は、アプリな価格設定ルールや審査プロセスの透明性確保、開発者の支援基金の設立などだ。だが、最も注目を集めたのは、「外部決済方法の電子メールでの告知」の許可だった。
App Storeで配信されるアプリは、アップル以外の決済システムをアプリ内で利用することが認められていない。アプリ開発者は別途ウェブサイトなどで自社決済サービスを設置することが可能だ。だがアプリ内に開発者の決済サービスへのリンクを設けたり、アプリ内で告知したりすることは禁じられている。
これまでは、「アプリ内で入手した利用者のメールアドレスを使って、電子メール経由で他の決済方法があることを知らせてもいけない」とされていた。今回の合意に伴う変更で、アップルは「電子メールなどの通信手段を介して外部決済手段の情報を利用者と共有することができる」とした。ただし、「利用者は（開発者から）連絡を受け取ることに同意する必要があり、これに同意しない権利を有する」という条件も付けた。
ニューヨーク・タイムズによると、アップルの幹部はこの集団訴訟の和解について報道陣に対し「開発者の勝利だ」と説明した。プレスリリース発表のタイミングも手伝って、記者らはすぐさまツイッターに投稿。大急ぎで原稿を書いてネット媒体に記事を掲載した。だが、「開発者にとって大きな転換点」となどと題されたそれらの記事は不正確なものだったと同紙は翌8月27日付の記事で伝えた。
アップルは、「単に電子メールなどの通信手段を用いた、外部決済手段の案内」を許可しただけ。これが当初は、「iPhoneのアプリ内で、外部決済が利用できるようになり、アップルに手数料を徴収されない方法が広がった」などと誤解されたという。
原告弁護士に3000万ドルの成功報酬
今回の一連の報道は結果的に、アップルが開発者や裁判所、規制当局、議員などに大きく譲歩したという印象をもたらし、同社にとって好都合だった。訴訟という大きな問題を解決するためにアップルが払った犠牲はごくわずなものだったとニューヨーク・タイムズは報じている。
前述した開発者支援基金は総額1億ドル（約110億円）。だがその3割に当たる3000万ドル（約33億円）を原告側の弁護士が弁護費用や和解の成功報酬金として受け取ることになるという。
結局のところ、集団訴訟の勝者は中小のアプリ開発者らではなく、彼らが雇った弁護士と被告のアップルだったと同紙は報じている。
（参考・関連記事）「アップルCEO、アプリ配信訴訟で厳しい質問浴びる | JBpress」
