アップル ロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　オランダの消費者・市場庁（ACM）が米アップルに対し10回目の罰金を科したと、ロイター通信が3月28日に報じた。

罰金総額68億円に

　出会い系アプリ運営会社の苦情を受けアップルを調査していたACMは2021年12月、アップルがスマホ「iPhone」などのモバイル端末のアプリストアで、開発者に対し外部決済を使えないようにしているのは競争法に違反すると結論付けた。ACMはオランダ国内で配信する出会い系アプリに対し、外部決済手段の導入を認めるようアップルに命じた。

　 アップルは「利用者の利便性とセキュリティーが損なわれる」と反論し、当局の決定を不服として控訴している。一方で、同社は地域限定で外部決済を容認する意向を表明。妥協案として、出会い系アプリの開発者に対しオランダでしか使えないアプリを新たに用意するよう求めた。また、その場合でもアプリ配信手数料として決済額の27％を請求するとした。

　こうした対応をACMは認めておらず、アップルに対し22年1月から毎週500万ユーロ（約6億8000万円）の罰金を科している。ACMがこれまでにアップル科した罰金は計5000万ユーロ（約68億円）に上る。

　ACMによるとアップルは22年3月27日に、オランダ当局の業務改善命令を順守するための新たな提案書を提出した。だが、10回目の罰金を回避するには遅すぎたという。ACMは翌日に声明を出し、「アップルの新しい提案は内容が十分に具体的であるため、できるだけ早く精査できるだろう」と述べた。今後、出会い系アプリ運営会社と協議し、アップルの提案内容について検討する。ただ、その結果によっては、さらに罰金を科し金額がより高額になる可能性もあるとしている。

EUのデジタル市場法、巨大IT規制を強化

　ロイターによると、ACMによるアップルのアプリストアを巡る調査は19年に始まった。ACMはその後、主に出会い系アプリ市場に焦点を当て、調査の範囲を絞った。つまり、オランダにおけるアップルの事業への影響は限定的なものになる。

　しかし、先ごろ欧州連合（EU）で合意された巨大IT（情報技術）企業規制「デジタル市場法（DMA）」が施行されれば、アップルや米グーグルはそれぞれのアプリストアの課金プラットフォームを外部に開放する必要があると、ロイターは報じている。

　DMAでは、時価総額が750億ユーロ（約10兆1000億円）以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆100億円）以上の巨大企業を「ゲートキーパー（門番）」に指定し、巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかける。

　アップルとグーグルとは、アプリストア内で有料アプリに対し自社の決済システムを利用するよう義務付けており、アプリ開発者から課金手数料を徴収している。DMAではこうした強制的な措置を禁止する。また、アプリを正規ストア以外からインストールする「サイドローディング」を容認するよう命じる可能性もある。

　EU加盟国との協議を主導するアンドレアス・シュワブ欧州議会議員は「DMAは立証責任を規制当局から企業に移す点が大きな特徴だ」と指摘する。これまでは、企業の競争法違反を当局側が立証する必要があった。DMA施行後は、企業側が自らの行動の公正性を証明することになるという（米ウォール・ストリート・ジャーナルの記事）。

デジタルサービス法、4月にも合意へ

　欧州委は20年12月、DMAとともに「デジタルサービス法（DSA）」も公表した。このDSAでは、違法コンテンツや偽情報、違法商品・サービスの速やかな削除などを義務付けるほか、利用者ごとに異なるオンライン広告について、その表示基準の開示も求めるとみられる。

　欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー執行副委員長はDMAについて、22年10月に施行されるとの見通しを示している。また、ロイターによるとDSAについて同氏は、EU加盟国と欧州議会が22年4月にも合意に達する可能性があると述べている。

　DMAでは違反企業に対し、世界年間売上高の最大10％の罰金を科す可能性があり、違反が繰り返される場合は上限が20％に引き上げられる。DSAでは世界年間売上高の最大6％の罰金を科すという。

　（参考・関連記事）「頑固なアップル、罰金厭わず命令無視　EU幹部が苦言 | JDIR」