アップル ロゴ（写真：新華社/アフロ）
米アップルが韓国のアプリストアで外部の決済サービスを容認する意向を同国の通信当局に伝えたと、ロイターやコリア・ヘラルドなどが1月11日に報じた。
「現行手数料よりも低い代替決済」
韓国では、電気通信事業法の改正案が2021年8月31日の国会本会議で可決・成立し、文在寅大統領の署名を経て同年9月に施行された。米グーグルやアップルがそれぞれのアプリストア内で、アプリ開発者に対し自社決済システムを利用するよう強制することを禁じている。韓国放送通信委員会（KCC）は同法に基づきグーグルとアップルに対し、法順守計画を提出するよう求めていた。
アップルはこれまで新たな規制に反対の姿勢を示していた。自社のビジネスモデルはすでに韓国の法律に順守しておりアプリストア「App Store」のポリシーを変更する必要はないとしていた。
グーグルも当初反対の姿勢を示していたが、21年11月に韓国で自社決済システムの利用義務付け規定を撤回すると発表。「韓国国会の決定を尊重し、開発者が代替課金システムを追加できるなど、新法に対応するために変更を加える予定だ」としている。
アップルは今回声明を出し、「韓国の利用者に恩恵をもたらせるよう、放送通信委員会や開発者コミュニティーと一緒に解決策に取り組むことを楽しみにしている」と述べた。ただし、新たな課金システムの導入時期や手数料の料率など具体的なことは明らかにしていない。
韓国放送通信委員会によると、アップルは「販売額の最大30％」としてきた現行の手数料よりも低い代替決済サービスを認める意向。今後詳細について同委員会と協議する予定だと、当局者は話している。
世界初も制約が多く実効性に乏しい
韓国では、自国のサムスン電子とLG電子製スマートフォンを利用している人が約75％に上る。グーグルのOS「Android」とアプリストア「Google Play」の利用者が圧倒的に多く、同社によるアプリ決済強制に対する批判が高まっている。こうしたことから、この韓国の新法は「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている。
アプリ決済システムの利用強制を禁止する法律は世界初だ。そして、アップルがアプリストア内で代替決済を認めればそれも世界初となる。
ただ、グーグルやアップルが容認する代替決済を巡っては、「制約が多くて実効性に乏しく、米IT（情報技術）大手による独占を阻止することにはならないだろう」といった指摘もある。
例えば、グーグルは「開発者はアプリ内に自社の決済システムを導入できるようになる」としているが、同社は「利用者が代替決済システムを選択した場合、開発者はグーグルに対し決済金額の11％を支払わなければならない」と条件を付けている。つまり、開発者が自社決済を用意したとしても、料率は低くなるが、手数料そのものを回避することはできない。
エピックCEO「外部決済に手数料徴収とは何ごとだ」
グーグルやアップルと法廷闘争を繰り広げている米エピックゲームズのティム・スウィーニーCEO（最高経営責任者）は、今回のアップルに関する報道を受け、ツイッターへの投稿で「グーグルが最近発表したようなフェイクではないことを望む」とし、「決済手数料とは決済を処理した企業が受け取るものだ。プラットフォーム独占企業が、自社の関与しない商取引に対し手数
（参考・関連記事）「韓国、GoogleとAppleのアプリストアに罰金検討 | JDIR」
