フォートナイト ロゴ（写真：Alamy/アフロ）
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元と米アップルが争っている反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦控訴裁判所（高裁）は12月8日、アップルが求めていたアプリ決済ルール見直し命令の一時停止請求を認める判断を下した。これによりアップルは今後数年間、アプリストア「App Store」に大きな変更を加えることなく、従来通り収益の大きい同事業を運営できるとみられる。
アップル「裁判所が認めてくれたことに感謝する」
フォートナイトの開発元である米エピックゲームズがアップルのアプリストア「App Store」による市場独占の認定を求めたこの裁判では、連邦地裁のイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ判事が2021年9月の一審判決で、アップルが開発者に義務付けている規約の多くを容認した。アップルは自社の決済システムを介して開発者から15～30%の課金手数料を徴収しているが、判事はこのビジネスモデルも認めた。
一方、地裁判事は「アプリ開発者が利用者をアプリ外の決済システムに誘導すること」をアップルが禁止している行為はカリフォルニア州の不当競争法（UCL）に違反するとし、21年12月9日までに米国全土で撤廃するよう命じた。
これに対し、アップルは「12月9日に命令を実施すれば、消費者とプラットフォーム全体に意図しない影響が及ぶ恐れがある。アップルと消費者に回復不可能な損害をもたらす」と主張。上級審で裁判が続く間、命令を一時停止するよう地裁に求めていた。21年11月に地裁がこれを退けたことで、同社は米連邦第9巡回区控訴裁判所に一時停止を請求し直していた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCによると、控訴裁は今回の12月8日付文書で「アップルは少なくとも9月の地裁判決について重大な疑問があることを証明した」との見解を示し、請求を認めた。アップルは声明で「裁判所が命令停止を認めてくれたことに感謝する。アプリストアの変更によってプライバシーとセキュリティーに関する新たなリスクが生じることを懸念している」と述べた。エピック側のコメントは得られていないという。
双方が一審判決不服とし控訴へ
法廷闘争の発端は20年8月だった。エピックはApp Storeの手数料が法外だとし、課金を回避するため独自決済システムへのリンクをアプリ内に設けた。アップルはこれが規約違反にあたるとしフォートナイトを配信停止にする措置を取った。その直後にエピックがアップルを提訴。アップルは同年9月にエピックを反訴した。
前述した通り、地裁判事は21年9月、争点となっていた10項目のうち9項目でアップルに有利な判決を下した。エピックに対しては規約違反によって生じた損害の賠償をアップルに支払うよう命じた。アップルとエピックはいずれもこの一審判決を不服として控訴する方針を示しており、訴訟が決着するまでには数年かかるとみられている。
アップル、手数料減額など一定の譲歩示す
ただ、米IT（情報技術）大手のアプリストアを巡る不満はくすぶっており、アップルはこれまで批判をかわすために一定の譲歩を示している。21年1月にはApp Storeで得た年間収益が計100万ドル（1億1300万円）以下の開発者を対象に手数料を30％から15％に下げた。21年8月には、アプリ開発者らが起こしていた集団訴訟で和解した。これに伴い、開発者がアカウント登録を通じて入手した利用者の電子メールアドレス宛てにメッセージを送り、他の決済方法を案内することを容認した。
21年9月には、App Storeを調査していた日本の公正取引委員会と和解した。公取委との和解に基づき22年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取る。具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを1つ設置することを認める。開発者はこのリンクから自社サイトに利用者を誘導。これにより利用者は外部の決済サービスで支払いを済ませられるようになる。
ただ、これには条件がある。雑誌や新聞、書籍、音楽、動画といった購入済みのデジタルコンテンツやサブスクリプション（継続課金）コンテンツを閲覧・視聴するアプリのみを対象にし、App Storeに大きな収益をもたらすゲームは除外する。ゲームアプリの課金手数料はアップルの大きな収入源になっている。地裁判事はApp Storeの全売上高に占めるゲームアプリの比率は70％に上ると指摘している。
（参考・関連記事）「米地裁がアップルの請求棄却 アプリストア訴訟で | JDIR」
