欧州委のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムの欧州連合（EU）域内におけるビジネス慣行が、EU競争法違反の疑いがあるとして調査していた欧州委員会は12月20日、アマゾンが懸念払拭のために提示した約束を受け入れると明らかにした。これによりアマゾンは巨額制裁金の支払いを回避できることになる。

　欧州委のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、「アマゾンは電子商取引（EC）マーケトプレイス運営業者の役割と、自らも小売業者という二重の役割を持ち、マーケットプレイス参加小売業者と競合関係にある」と指摘。欧州委は2019年にアマゾンに対する調査を開始し、20年11月にはEU競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を同社に送付していた。

　欧州委が問題視したのは、（1）マーケットプレイスで得た出品者の非公開データをアマゾンが自社商品の販売戦略に使用していたとする疑い、（2）「ショッピングカートボックス（Buy Box）」と呼ばれる、「今すぐ購入」や「カートに入れる」ボタンの権利獲得基準についての疑い、（3）Primeプログラムの対象資格獲得基準に関する疑い、の3つである。

　アマゾンは12月20日、これらの疑いについて、「欧州委の主張には同意できない点もいくつかあるが、欧州の顧客と出品者へのサービスを継続するために和解に取り組んだ」と説明した。

アマゾンの約束1：出品者の非公開データを自社商品に利用しない

　欧州委によると、アマゾンは出品者の非公開データにアクセスし、そこから得た情報を基にリスクを回避しつつ、優越的な立場で自社商品を販売したという。

　具体的には、出品者の受注数、出荷単位、売上高、商品ページごとの訪問者数、発送関連情報、出品者の業績、消費者からの苦情といった情報にアクセスしていた。アマゾンでは、これらのデータを自社の品ぞろえやプライベートブランド（PB）の開発、戦略的意思決定などに活用していたという。欧州委はこうした行為がEU経済圏最大市場であるドイツとフランスで行われたとの見解を示している。

　今回、アマゾンは非公開のデータを自社の小売事業に使用しないことを約束した。具体的には大量の出品者データを組織的に利用できないよう、データを個別に管理する。自社小売事業の従業員のほか、販売・マーケティングの意志決定に大きな役割を果たすコンピューターアルゴリズムにも適用する。