マルグレーテ・ベステアー上級副委員長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米グーグルが、欧州連合（EU）で24億2000万ユーロ（約3200億円）の制裁金を払うよう命じられたことを不服として訴えた裁判で、EU司法裁判所の一審に当たる一般裁判所（ルクセンブルク）は11月10日、制裁金を科した欧州委員会の判断を支持する判決を言い渡した。

買い物検索で競争法違反

　米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの海外メディアによると、欧州委は2017年6月に、グーグルが商品の検索結果画面で自社ショッピングサイト「グーグルショッピング」を他社商品比較サイトよりも有利な位置に表示したと判断。この行為が欧州競争法（独占禁止法）に違反するとし、同社に対し当時として過去最高額の制裁金を科した。グーグルはこれに不服とし、EU司法裁に提訴していた。

　訴訟の争点は、「インターネットプラットフォーム大手には、自社製品やサービスを競合他社のものより優遇されることを回避する責任があるかどうか」だった。裁判所は判決で「グーグルは実力による競争から逸脱した」とし、同社が検索エンジンに加えた自社広告を優先する変更は、「競争への悪影響を打ち消す」効果を生み出さなかったと結論付けた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この問題の発端は10年以上前の商品比較サイトとグーグルの争い。多くの商品比較サイトはグーグル経由のアクセスに依存していたが、グーグルは突然アルゴリズムを変更し、他社サイトの表示順位を下げた。その一方で自社ショッピングサービスの広告を検索結果ページに表示したという。

グーグル、「目的は利便性向上」と反論

　グーグルは「変更の目的は検索サービスの利便性向上だ」と説明。また、「当社のサービスを公共サービスのように扱うべきではない。ネットショッピングの分野ではアマゾンの影響力が大きく、市場の変化は当社のアルゴリズム変更によるものではない」とも主張した。しかし今回、これらグーグルの主張はいずれも退けられた。裁判所は制裁金の額も妥当と判断した。

　グーグルは最高裁に当たる欧州司法裁判所に上訴できるが、現時点で意向を示していない。広報担当者は「判決は極めて特殊な事実に関連しており、注意深く検討する」と述べている。

ベステアー上級副委員長の勝利

　いずれにしても、今回の判決は欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長の勝利だとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。同氏はグーグルのほか、米アップルや米メタ（旧フェイスブック）の欧州域内における商慣行を厳しく監視してきた人物。

　ベステアー氏はかねて「制裁金は過去の違法行為に対する第1段階の罰則という役割。第2段階は、違法行為をやめさせること。そして第3段階は、違法行為によって苦しめられた企業を救うための実質的な措置を講じることだ」と述べていた。

　欧州委はグーグルに対して計3度、巨額制裁金の支払いを命じている。1度目は今回の買い物検索に関する競争違反行為。18年7月には、グーグルが基本ソフト（OS）「Android」のライセンス制度を利用して他社の参入を妨げたとし、過去最高額となる43億4000万ユーロの制裁金を科した。

　19年3月にはインターネット広告事業で優越的な立場を利用し競争を妨げたと認定し、14億9000万ユーロの支払いを命じた。同社に対する制裁金の合計額は82億5000万ユーロ（約1兆800億円）に上る。グーグルはこの2件についても命令を不服とし、EU司法裁に提訴している（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。

　（参考・関連記事）「EU、グーグルやアップルなどテック大手への規制強化 | JBpress」