グーグルのHP イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　米グーグルの検索サービスなどに掲載される報道記事の使用料を巡る問題で、フランス競争当局は同社に対し5億ユーロ（約650億円）の制裁金を科すと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが7月13日に報じた。

　当局はこれまで、報道機関と記事の対価支払いに関する協議を進めるようグーグルに命じていたが、同社が命令に背き、誠実な交渉を行わなかったとしている。

1日90万ユーロの追加制裁金も

　グーグルは今後2カ月以内に、仏メディアに対して使用料を提案しなければならない。もし同社が応じない場合、追加で1日当たり90万ユーロ（約1億1700万）の制裁金が科されるという。

　グーグルは「失望した。我々は誠意を持って行動してきた。合意に向けた取り組みや、掲載記事がどのように機能しているかといった現実を無視したものだ」と反論。一方で、「当局の措置を考慮し、メディアとの協議に反映させる」とも述べ、命令に従う姿勢も見せている。

　グーグルや米フェイスブック（FB）などのIT大手のサービスを巡っては、「メディア企業が費用を投じて作ったコンテンツを、対価を払わず検索結果やニュース配信サイトに表示している」として批判の声が上がっている。IT大手がネットサービスで巨額の広告収入を上げる一方、メディア企業の多くは広告収入の減少に直面している。

　こうした中、欧州連合（EU）は昨年、新著作権指令を発効した。フランスはこれを受け、同年10月に改正著作権法を施行。仏当局は20年4月、グーグルが同法を回避しているとし、報道機関と協議するよう命じた。

グーグルなど「自由なリンクはネットの活力源」

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プラットフォーマーと呼ばれるテクノロジー大手が、記事の対価を支払わずに自社サービスに掲載しているという問題は10年以上前から指摘されていた。

　指摘に対しグーグルやフェイスブックなどは、「我々は毎月数百億回にわたり報道機関のサイトに利用者を誘導している。自由なリンクはインターネットの活力源になっている」と主張してきた。

FBが豪州で強硬策、豪政府譲歩

　一方で、オーストラリア政府は21年12月、EUの著作権指令に似た法案を議会に提出した。この時、フェイスブックとグーグルは反発した。

　フェイスブックは「報道機関はフェイスブック上の自社ページで記事を掲載している。自社のウェブサイトには当社サービス用ボタンを設置し、利用者による記事の共有を促している。それらがニュースフィードに表示されているだけだ。当社が収集したものでもない記事に対し、法外な使用料の支払いを求める法は当社と報道機関の関係を根本的に誤解している」と主張。

　同社は21年2月に、豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくする強硬策を取った。その後、豪政府は譲歩した。法を回避できる文言を追加して修正。豪連邦議会はこれを賛成多数で可決した。

新サービスで対価支払う戦略

　フェイスブックやグーグルは、ニュースフィードやネット検索といったそれぞれの主力サービスでの対価支払いを拒否しながら、新たに立ち上げたサービスで報道機関とパートナー関係を築く戦略をとっている。

　フェイスブックはニュースフィードとは別に、報道機関から配信される記事の見出しと要約を掲載し、対価を支払う「フェイスブック・ニュース」の世界展開を進めている。

　グーグルもネット検索や「グーグルニュース」とは異なる新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を20年10月に一部の国で開始。報道機関に記事の使用料を支払っている。

　しかし、仏当局は「（グーグルは）検索結果に表示される記事の使用料に言及せず、新サービスの契約を迫っている」と批判。こうした、従来サービスの協議を回避する行為を認めない考えだ。

　（参考・関連記事）「フェイスブック、ニュース記事の対価巡る騒動収束か」