（写真：當舎慎悟/アフロ）

　米首都ワシントンの司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを訴えていた訴訟で、同司法長官が訴えの範囲を拡大したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが9月13日に報じた。

　アマゾンの電子商取引（EC）慣行を巡り、新たにファーストパーティーセラーと呼ばれる仕入れ先との取引にも反トラスト法違法があったとする申し立てを追加した。

「最低利益協定」「調整支払金」

　アマゾンのECサイトで販売される商品は、大半が出品者によるものだ。それ以外はアマゾンが卸売業者などから直接仕入れて販売している。

　ラシーン司法長官の修正訴状によると、アマゾンは卸売業者に対し取引条件として「最低利益協定」を結ばせている。これは、アマゾンの利益率が水準に満たない場合、卸売業者から「調整支払金」を徴収するというもの。

　アマゾンは他社のECサイトで同一商品がより安く販売されていないかをチェックしている。もしより安価な商品が見つかれば、自社直販商品の価格を下げる。この時「調整支払金」が発生するという。

　この協定により、卸売業者はアマゾン以外のECサイトで小売価格が低くならないようにする。アマゾンが直販商品を値下げすることがないように、他社ECサイト向け卸売価格を高く設定するという。「結果として、ECマーケットプレイスにおける競争が阻害され、小売価格の上昇を招いている。消費者に損害をもたらし、アマゾンの市場支配力を強固にしている」と司法長官は批判している。

出品者に対する価格拘束

　21年5月にラシーン司法長官がアマゾンを訴えた訴訟では、サードパーティーセラーとも呼ばれる、ECマーケットプレイスで商品を販売する出品者との取引慣行を問題視していた。

　訴状によると、アマゾンは19年3月に新たな「公正価格規定」を設けた。この規定では、出品者が価格を自由に決めることができる。一方でアマゾンは他社ウェブサイトをモニターし、出品者がアマゾンのサイトでの価格よりも安く販売していないかどうかを確認。他社サイトでより安価な商品があれば、アマゾンはその出品者の同じ商品を自社サイトで大々的に表示しない。

　ラシーン司法長官は、「アマゾンは出品者に対し他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束した」と批判している。